追 跡
追 跡
1年前の一般質問から
1年前の一般質問から
あれ
からどうなった?
あれ
からどうなった?
議会だよりでは、1年前の一般質問から2題を選び、あれからどうなっ
たかを調査しました。
あれ
からどうなった?
4議員が質問
町政
を
問
う
町政
を
問
う
一
般
質
問
こ
こが
聞
きたい
!
町政
を
問
う
町政
を
問
う
伊藤 浩
吉田 正
酒井正宗
柘植 満
「一般質問」とは、行財政にわたる議員主導による政策の議論です。
（通告順）
子どもの貧困対策 大学進学者への教育支援策を
大口町の魅力発信 堀尾跡公園と堀尾氏の歴史をセットに
国保税の引き下げを
要保護・準要保護
新入学予定児童・生徒に対する学用品費の前倒し支給を
文字の読めない看板の対策は
動物の避妊・去勢手術費の助成を
障がい者携帯のヘルプカードの導入を
教員の過重労働による働き方改革を
P8
P9
P10
P11
飲料水や食料などは、各家庭で最
低3日間の備蓄が必要とされてい
るが、なかなか浸透していない。
各家庭での備蓄は、防災の自助の1つと
して重要。4月下旬、各小学校で備蓄啓
発シールを貼ったクラッカーを配布、広報
6月号で「地震の備え」を特集。「防災マ
ップ」などで、引き続き周知・啓発を続ける。
船
戸
光
夫
平
成
２８
年
6
月
定
例
会
非常食 各家庭は3日分の備蓄を
問
答
児童生徒が安全安心で登下校できる
通学路の見直し点検、「通学路交通
安全プログラム」の策定、進行状況は。
平成27年11月、学校と関係機関が通
学路の安全対策で一層連携するため、
「通学路安全推進会議設置要綱」を
制定。28年度、会議を立ち上げ、具体
的な方針を決定、プログラムを策定する。
大
竹
伸
一
登下校時の安全対策は
問
答
デジタル受信機を受け取っていない世
帯にアンケートを実施したところ、食料
などを備蓄している世帯は45%。各家
庭に対し、今後も継続して啓発を続ける。
質問者の満足度
行政支援にも限界がある。
防災対策・災害対応を考
える上で、「自助」の観
点で、食料、水の備蓄を！
28年度、通学路安全推進会議を開催し、
大口町通学路交通安全プログラムを策
定。本プログラムに基づき、継続的な通
学路の安全確保に努める。
質問者の満足度
通学路の整備や安全
意識の向上で、より
一層の安全対策を期
待する。
こ
う
な
っ
た
・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
がんばれ
一
般
質
問
陳
情
6
月
議
会
に
提
出
さ
れ
た
2
件
の
陳
情
は
、
所
管
の
常
任
委
員
会
で
審
査
し
ま
し
た
。
・
精
神
障
害
者
の
交
通
運
賃
に
関
す
る
意
見
書
提
出
を
求
め
る
陳
情
書
（
採
択
）
陳
情
者
大
口
町
精
神
障
害
者
家
族
会
連
合
会
大
口
し
ら
ゆ
り
会
代
表
伊
藤
祐
子
・
憲
法
を
い
か
し
て
働
く
者
の
権
利
を
守
り
、
住
民
生
活
の
向
上
、
平
和
施
策
の
充
実
を
求
め
る
陳
情
書
（
聞
き
置
く
）
陳
情
者
春
の
自
治
体
キ
ャ
ラ
バ
ン
実
行
委
員
会
代
表
榑
松
佐
一
議
員
提
出
議
案
1
議
案
を
全
員
賛
成
で
可
決
し
、
議
会
か
ら
国
の
機
関
な
ど
へ
意
見
書
を
送
付
し
ま
し
た
。
・
精
神
障
害
者
に
対
す
る
公
共
交
通
機
関
の
運
賃
割
引
制
度
の
適
用
に
つ
い
て
の
意
見
書
「議会に関するアンケート」を実施！
議会は、町民の皆さんに、議
会をより身近に感じていただき、
開かれた存在であり続けるため、
議会改革に取り組んでいます
（12ページ参照）。
今回のアンケート調査は、町
民の皆さんの議会に対する考
え方やご意見を、議会改革や
今後の議会運営に反映するた
めに実施するもので、町内に
お住まいの18歳以上の方、
2,500人を無作為に抽出し、7
月上旬に調査票を送付しました。
すでに回答いただいた皆さ
んには、ご協力に対し感謝を
申し上げるとともに、回答がま
だお済でない皆さんには、ご
多用とは存じますが、同封の
返信用封筒にてご投函いただ
きますようお願いします。
（切
手は不要）
皆さんの声を、議員一同、
心からお待ちしています！
皆さんの声を、議員一同、
心からお待ちしています！
にっこり
おおぐち議会だより No.212
平成 29年7月21日発行
おおぐち議会だより No.212
平成 29年7月21日発行
7
6