議会報告会 

 平成30年2月3日(土)・4日(日)、
住民の皆さんと議会報告会を開催し
ました。多くのご参加、ありがとうご

ざいました。 

 「議会アンケート調査結果の概要」と「議員の
定数・報酬の検討結果」
をテーマに、議員の説明
後、参加者からご意見をいただきました。主な意
見を紹介します。 
 なお、テーマ以外で出された町に伝えるべき
意見・要望は、議会で対応を調査・検討し、町に伝
えました。 

【開催場所・時間・参加人数】 

2/3(土) 中小口地区コミュニティーセンター 

午後2時~3時50分 20人 

2/4(日) 余野学習等共同利用施設 

午後2時~3時25分 27人 

中小口地区コミュニティーセンター 

余野学習等共同利用施設 

宮田議長(左)に答申書を渡す丹羽孝委員長 

議会アンケートでの意見 

○現役世代が議員になるのは無理で

ある。 
女性の参加を含め検討してほしい。 

○若い人を参加させるために、町や

議会は何か取り組んでいるのか。 

議員の定数・報酬への意見 

○議員の活動が分からないので、定数や報酬をどう評価してよいか分からない。 
○議員一人ひとりが何をやっているか、見える化をしてもらいたい。 
○議員定数は、近隣市町と比べて大口町は多い。人口割が正しいとは思わないが、

1~2名は削減すべきである。検討してほしい。 

○委員会などの人員配置を考えれば15人でよい。 

その他の意見 

○世帯ごとに広報を配布してほしい。 
○10年先の町のビジョンを示してほ

しい。 

○入鹿用水の用排水を分離してほしい。 
○国道41号トンネル付近の放置ごみ

を撤去してほしい。 

○大口中学校の学力の状況は。 

「議員の定数と報酬」 議会運営委員会が答申 

 議会運営委員会は、平成30年2月20日(火)、

「議員の定数と報酬」に関する丹羽勉前議長からの諮問(議

会だよりNo.210参照)に対し、議会での検討結果を取りまとめ、丹羽孝委員長が宮田和美議長に「議員定数
及び議員報酬に関する検討結果報告書」とともに答申しました。 

【答申】 

議員定数・

・現状の15人を維持 

○議会には、行政に対し、住民の多様な意見の反映や政策の立

案、監視機能が求められており、本町議会議員における地域
の代表としての活動範囲、常任委員会等の議会運営上の観
点から、議員定数は現状の人数が適正であると考えられる。 
議員報酬・

・現状の月額292,000円を維持

○議員報酬は、制度上、職務の遂行に対する対価であり、生活

給ではないとされているが、住民の理解のもと、議員がその
職責を果たし、今後、住民が立候補する機会や意欲を損なわ
ないためにも一定の保障が必要との観点から、議員報酬は現状の月額が適正であると考えられる。 

【付帯意見】 

○平成29年7月に実施した「大口町議会に関するアンケート調査」では、全体として住民の町議会への関心が低い

傾向がみられ、その結果、議員定数や議員報酬のあり方についても「分からない」との回答が多く寄せられた。 

○今回の答申は、全議員で議論を尽くすとともに、こうした住民の声も踏まえたものである。議員定数及び議員報

酬には明確な算出根拠がないため、議会自らの責任において、その方針を示さなければならないが、まずは、住
民の議会への関心が高まり、理解が深まらなければ、議会としての説明責任そのものが果たせない。 

○現在、議論が重ねられている「地方議会のあり方に関する研究会」

(総務省)や「町村議会議員の議員報酬等の

あり方検討委員会」

(全国町村議会議長会)の検討結果によっては、現行の議会制度の見直しも考えられる。 

○町議会として、議員定数及び議員報酬を含めた議会制度全般について、今後も引き続き議論しながら、住民に対

し、議会報告会、議会広報等により、説明していく必要があることを付帯意見とする。 

「議会の休日・夜間開催」 議会運営委員会が答申 

 議会運営委員会は、平成30年2月20日(火)、

「議会の休日・夜間開催」に関する宮田議長からの諮問に対し、

議会での検討結果を取りまとめ、丹羽孝委員長が宮田和美議長に「議会の休日、夜間開催に関する検討結果」

とともに答申しました。 

【答申】 

夜間議会及び休日議会・

・時期尚早のため開催しない 

○夜間又は休日の議会開催は、議会に対する住民の関心の高まりに寄与するものでなければならない。昨年7月に

実施した「大口町議会に関するアンケート調査」の結果から、現時点では、本町議会が夜間議会や休日議会を開
催した場合の有効性に疑問が残る。そのため、まずは、議会だよりやホームページによる情報発信、各行政区で
実施する議会報告会等、現在の取組を着実に進め、住民の議会への関心を段階的に高める方策を優先すべきと
考える。 

○議会を夜間又は休日に開催した場合の、町執行部の関係職員の時間外勤務手当等、各諸経費の財源は税金で賄

われるものであり、会議を開催する以上、本町議会として、傍聴者数の多寡のみにこだわるのではなく、費用対効
果を意識する必要がある。 

※「答申書」

「検討結果報告書」は、議会HPに掲載しています。 

 http://www.town.oguchi.aichi.jp/3926.htm

おおぐち議会だより No.215
平成 30年4月20日発行 

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