その他
農業費
議会費
商工費
公債費
消防費
衛生費
教育費
総務費
土木費
民生費
0123456789101112（万円）
■ここがポイント！
①固定資産税
家屋の新築、工場等の新増設に伴う償却資産の増加により、
9200万円の増額を見込んでいます。
②個人町民税
給与の緩やかな上昇により2300万円の増額を見込んでい
ます。
歳
入
90
億
円
の
う
ち
、
町
が
自
主
的
に
調
達
で
き
る
町
税
や
諸
収
入
な
ど
の
「
自
主
財
源
」
は
全
体
の
76
%
と
比
率
が
高
く
、
引
き
続
き
健
全
な
状
態
が
続
い
て
い
ま
す
。
し
か
し
、
本
町
の
重
要
な
財
源
で
あ
る
法
人
町
民
税
は
、
税
制
改
正
等
の
影
響
に
よ
り
、
昨
年
度
と
の
比
較
で
約
2
千
万
円
の
減
収
を
見
込
ん
で
お
り
、
新
た
な
財
源
の
確
保
が
求
め
ら
れ
て
い
ま
す
。
（
表
1
）
【
町
税
の
状
況
】
…
歳
入
の
６０
%
、
収
入
の
柱
町
税
全
体
で
は
約
8
8
0
0
万
円
（
1
・
7
%
）
の
増
収
を
見
込
ん
で
い
ま
す
。
町
税
は
、
景
気
の
変
動
や
制
度
改
正
の
影
響
を
受
け
る
法
人
町
民
税
に
比
例
し
て
増
減
す
る
傾
向
が
あ
り
ま
す
。
法
人
町
民
税
の
推
移
を
み
る
と
、
平
成
29
年
度
当
初
予
算
で
は
増
収
を
見
込
ん
だ
も
の
の
、
平
成
30
年
度
当
初
予
算
で
は
減
収
に
転
じ
て
い
ま
す
。
固
定
資
産
税
は
町
税
全
体
の
半
分
以
上
を
占
め
、
安
定
し
た
財
源
と
し
て
町
の
財
政
基
盤
を
支
え
て
い
ま
す
。
（
表
1
）
歳
出
を
性
質
別
に
み
る
と
、
義
務
的
経
費
の
人
件
費
、
扶
助
費
、
公
債
費
（
借
金
返
済
）
は
32
%
で
す
。
こ
の
比
率
が
低
い
ほ
ど
、
町
独
自
の
施
策
展
開
に
余
力
が
あ
る
と
判
断
さ
れ
ま
す
（
昨
年
度
は
35
%
）
。
投
資
的
経
費
の
普
通
建
設
事
業
は
、
道
水
路
等
の
生
活
基
盤
整
備
や
将
来
に
向
け
た
施
策
経
費
で
す
。
（
図
2
）
町
民
一
人
当
た
り
に
使
わ
れ
る
お
金
で
は
、
民
生
費
の
割
合
が
最
も
高
い
傾
向
が
続
い
て
い
ま
す
。
前
年
度
と
比
較
す
る
と
、
役
場
庁
舎
の
空
調
・
照
明
設
備
改
修
工
事
に
よ
り
総
務
費
が
増
加
、
町
民
会
館
屋
根
等
改
修
工
事
に
よ
り
教
育
費
が
増
加
し
て
い
ま
す
。
（
図
3
）
インフラの整備・ 充実に重点配分！
インフラの整備・ 充実に重点配分！
インフラの整備・ 充実に重点配分！
平成30年度
税 目
個人町民税
法人町民税
固定資産税
その他
合 計
30年度
13億9,600万円
8億3,610万円
28億7,566万円
2億3,240万円
53億4,016万円
前年度比較
2,300万円
▲2,200万円
9,200万円
▲490万円
8,810万円
会 計 名
国民健康保険
介護保険
公共下水道
後期高齢者医療
土地取得
農業集落家庭排水
国際交流
社本育英
計
30年度
20億8,600万円
11億2,541万円
11億1,257万円
2億8,458万円
4,876万円
3,206万円
571万円
118万円
46億9,627万円
前年度比較
▲4億3,265万円
▲3,092万円
1億4,524万円
1,683万円
78万円
97万円
▲147万円
▲561万円
▲3億683万円
表1 町税予算額
（▲は減額を表す）
図1 一般会計歳入 90億円 （項目別）
図2 一般会計歳出 90億円 （性質別）
図3 町民1人当たりに使われるお金（目的別）
※人口を24,000人で算出
■扶助費 法令に基づき被扶助者に支出される経費
（福祉手当、児童手当など）
■物件費 賃金、旅費、委託料、交際費などの消費的
経費
■補助費等 各種団体への補助金や交付金など
■繰出金 基金や他の会計に出すお金
（▲は減額を表す）
■自主財源 町が自主的に調達できるお金
■依存財源 国や県から交付されるお金
■繰 入 金 基金や他の会計から入ってく
るお金
■国庫支出金 特定事業財源として、国から
交付されるお金
町
税
歳
入
（
財
源
）
歳
出
（
使
い
み
ち
）
一般会計
予算
30年度
29年度
※数値は端数調整してあるため、合計が一致しない場合があります。
一般会計
予算
特別会計
予算
町税
53億4,016万円
59%
分担金及び負担金
2,908万円
0%
繰入金
7億2,282万円
8%
使用料
及び手数料
1億5,345万円
2%
地方譲与税
9,300万円
1%
諸収入等
6億2,844万円
7%
各種交付金等
7億740万円
8%
地方交付税
2,000万円
0%
国・県支出金
11億565万円
12%
町債
2億円
2%
自主財源
76％
依存財源
24％
町税
53億4,016万円
59%
分担金及び負担金
2,908万円
0%
繰入金
7億2,282万円
8%
使用料
及び手数料
1億5,345万円
2%
地方譲与税
9,300万円
1%
諸収入等
6億2,844万円
7%
各種交付金等
7億740万円
8%
地方交付税
2,000万円
0%
国・県支出金
11億565万円
12%
町債
2億円
2%
自主財源
76％
依存財源
24％
人件費
15億1,231万円
17%
扶助費
11億2,973万円
13%
公債費
2億95万円
2%
物件費
19億4,178万円
22%
積立金等
2億849万円
2%
補助費等
10億8,116万円
12%
繰出金
11億3,689万円
13%
普通建設事業等
17億8,869万円
20%
義務的経費
32%
投機的経費
20%
その他の経費
49%
予
算
９０
億
円
対
前
年
度
比
１２
・
5
%
増
人件費
15億1,231万円
17%
扶助費
11億2,973万円
13%
公債費
2億95万円
2%
物件費
19億4,178万円
22%
積立金等
2億849万円
2%
補助費等
10億8,116万円
12%
繰出金
11億3,689万円
13%
普通建設事業等
17億8,869万円
20%
義務的経費
32%
投機的経費
20%
その他の経費
49%
おおぐち議会だより No.215
平成 30年4月20日発行
おおぐち議会だより No.215
平成 30年4月20日発行
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