答
□
問
□
答
□
問
□
答
□
問
□
答
□
問
□
答
□
問
□
答
□
問
□
陳
情
6
月
議
会
に
提
出
さ
れ
た
6
件
の
陳
情
は
、
総
務
建
設
常
任
委
員
会
で
審
査
し
ま
し
た
。
・
最
低
賃
金
の
引
き
上
げ
、
全
国
一
律
最
低
賃
金
制
の
確
立
を
求
め
る
意
見
書
の
提
出
を
求
め
る
陳
情
書
（
聞
き
置
く
）
・
適
正
な
下
請
単
価
や
賃
金
・
労
働
条
件
を
確
保
で
き
る
公
契
約
法
の
制
定
を
求
め
る
意
見
書
の
提
出
を
求
め
る
陳
情
書
（
聞
き
置
く
）
・
す
べ
て
の
労
働
者
に
、
安
定
し
た
雇
用
と
1
日
8
時
間
で
暮
ら
せ
る
人
間
ら
し
い
働
き
方
を
求
め
る
意
見
書
の
提
出
を
求
め
る
陳
情
書
（
聞
き
置
く
）
・
住
民
の
安
全
・
安
心
を
支
え
る
行
政
サ
ー
ビ
ス
体
制
・
機
能
の
充
実
を
求
め
る
意
見
書
の
提
出
を
求
め
る
陳
情
書
（
聞
き
置
く
）
・
地
方
財
政
の
拡
充
を
求
め
る
意
見
書
の
提
出
を
求
め
る
陳
情
書
（
採
択
）
・
沖
縄
県
民
の
民
意
を
真
摯
に
受
け
止
め
、
地
方
自
治
を
尊
重
し
、
辺
野
古
の
新
基
地
な
ど
米
軍
基
地
建
設
の
中
止
を
求
め
る
意
見
書
の
提
出
を
求
め
る
陳
情
書
（
聞
き
置
く
）
陳
情
者
春
の
自
治
体
キ
ャ
ラ
バ
ン
実
行
委
員
会
代
表
榑
松
佐
一
議員提出議案
プ
ロ
ポ
ー
ザ
ル
方
式
と
い
う
の
は
、
基
本
的
に
ど
の
よ
う
な
も
の
か
。
指
名
競
争
入
札
と
は
違
い
、
価
格
面
だ
け
で
は
な
く
、
使
い
勝
手
な
ど
も
含
め
て
総
合
的
に
評
価
し
て
契
約
者
を
決
定
す
る
も
の
。
今
回
の
契
約
金
額
は
、
町
が
予
定
し
て
い
た
価
格
と
ど
れ
く
ら
い
違
う
の
か
。
予
定
価
格
よ
り
約
4
8
3
万
円
（
税
抜
）
低
い
金
額
で
の
契
約
と
な
っ
た
。
民
間
保
育
所
運
営
費
補
助
金
追
加
に
よ
り
一
般
財
源
が
増
加
し
た
理
由
は
。
子
ど
も
子
育
て
支
援
法
の
改
正
に
よ
り
、
国
と
県
の
三
歳
未
満
児
に
対
す
る
負
担
金
額
が
変
更
に
な
っ
た
こ
と
、
及
び
看
護
師
を
雇
用
す
る
め
ど
が
立
っ
た
こ
と
に
よ
る
も
の
。
町
道
役
場
前
線
工
事
費
の
減
額
の
理
由
は
。
町
道
秋
田
２１
号
線
と
町
道
役
場
前
線
の
2
路
線
の
工
事
に
つ
い
て
交
付
金
を
要
望
し
て
い
た
が
、
内
示
さ
れ
た
金
額
が
当
初
予
定
し
て
い
た
金
額
よ
り
も
少
な
か
っ
た
こ
と
か
ら
、
現
在
の
進
捗
状
況
を
含
め
検
討
し
、
町
道
秋
田
２１
号
線
に
交
付
金
を
配
分
す
る
こ
と
に
し
た
た
め
。
申
請
者
の
資
格
要
件
に
記
載
さ
れ
て
い
る
看
護
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
に
つ
い
て
、
本
町
に
は
あ
る
の
か
。
本
町
の
ほ
か
、
近
隣
に
も
な
く
、
三
河
地
方
に
13
の
事
業
所
が
あ
る
。
指
定
介
護
予
防
支
援
事
業
者
が
連
携
に
努
め
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
機
関
と
し
て
、
障
害
福
祉
制
度
の
相
談
機
関
と
い
う
の
は
ど
の
よ
う
な
も
の
が
あ
る
か
。
相
談
機
関
と
い
う
の
は
障
が
い
者
の
ケ
ア
プ
ラ
ン
を
作
成
す
る
事
業
所
と
な
り
、
町
内
に
は
3
つ
あ
る
。
今年度の工事を見送ることになった町道役場前線
今年度、工事が予定されている町道秋田21号線
1議案を全員賛成で可決し、議会から国の機関などへ意見書を送付しました。
【地方財政の充実・強化を求める意見書】
地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、地域交通の維持など、その果たす役割が拡
大していることに加え、高齢社会問題への対応などの政策課題に直面しており、こうした課題に適切に
対応し、今後も質の高い公共サービスを維持するためには、実態に見合った歳出、歳入を的確に見積も
り、これらに見合う一般財源総額を確保することはもとより、国と地方自治体が十分な協議を行った上
で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方を決定することが極めて重要である。
国は、財務省が自治体の基金残高の増加を口実に地方財政余裕論を展開した経緯を懸念すると共に、
公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行財政運営を実現するためにも、今後の地方財政計画
に十分な配慮をすべきである。
よって、本町議会は、政府に対し下記の事項について、強く要望する。
記
1．社会保障、環境対策、地域交通対策、高齢社会対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把
握するとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保すること。
2．子ども、子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介
護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するた
めの社会保障関係予算の確保及び所要の地方財政措置を講ずること。
3．法人住民税 法人税割率の改正の施行日が、平成31年10月に迫って来ている。その影響を大幅に受
ける本町のような市町村に対し十分な配慮をすること。
4．本町の基金は、災害対応、住民の福祉向上のため必要な事業に対応できるよう、住民のご理解とご協
力を得ながら財政支出の節減等に努め、積み立てたものであり、同様の市町村は多くあると思われる。
このため、全体の基金残高が増加していることのみをもって、地方財源の圧縮は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
おおぐち議会だより No.216
平成 30年7月27日発行
おおぐち議会だより No.216
平成 30年7月27日発行
指
定
地
域
密
着
型
サ
ー
ビ
ス
の
事
業
の
人
員
、
設
備
及
び
運
営
に
関
す
る
基
準
等
を
定
め
る
条
例
の
一
部
改
正
介
護
保
険
法
等
の
一
部
改
正
に
よ
り
、
共
生
型
地
域
密
着
型
サ
ー
ビ
ス
が
創
設
さ
れ
た
こ
と
に
伴
う
基
準
の
新
設
の
ほ
か
、
申
請
者
の
資
格
要
件
を
追
加
。
指
定
介
護
予
防
支
援
等
の
事
業
の
人
員
、
運
営
等
に
関
す
る
基
準
を
定
め
る
条
例
の
一
部
改
正
指
定
介
護
予
防
支
援
事
業
者
が
連
携
に
努
め
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
機
関
と
し
て
、
障
害
者
福
祉
制
度
の
相
談
機
関
を
加
え
る
ほ
か
、
指
定
介
護
予
防
支
援
事
業
者
に
対
し
て
指
定
介
護
予
防
支
援
に
関
す
る
利
用
者
へ
の
説
明
等
を
義
務
付
け
。
庁
舎
内
で
使
用
す
る
情
報
系
シ
ス
テ
ム
（
パ
ソ
コ
ン
な
ど
）
の
機
器
更
新
を
行
う
た
め
に
、
議
会
の
議
決
が
必
要
と
な
っ
た
も
の
。
﹇
歳
出
民
生
費
・
土
木
費
﹈
7
6
財
産
の
取
得
に
つ
い
て
平
成
３０
年
度
一
般
会
計
補
正
予
算