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２ 新型インフルエンザ等対策 

 

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウイル

スの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年

の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないた

め世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念

されている。 

平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定された。国において

は、平成25年6月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を策定し、愛知県でも

同年11月に「愛知県新型インフルエンザ等対策行動計画」が策定された。大口町におい

ても国・県と同様に新型インフルエンザ等対策を医療体制確保のみならず、社会機能を維

持すべき危機事案として捉え、「大口町新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し

た。この計画に規定する対策の実効性を確保し、本町が行う業務の優先度に関する基本的

な考え方や職員等の感染対策等についてあらかじめ整理し、新型インフルエンザ等発生時

おいても、大口町がその機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、業務の整

理等、発生時の業務継続上の基本的事項を定めることを目的として、「大口町業務継続計

画」(新型インフルエンザ等編)を平成29年3月に策定した。平成30年度は、4月の機構

改革に伴い、各課での修正及び業務の見直しを行い改訂した。また、第1回11月9日と

第2回11月13日に愛知県新型インフルエンザ等対策総合机上訓練に併せて、業務継続計

画に基づき大口町新型インフルエンザ等対策情報伝達訓練を実施した。 

 

 

（１）大口町業務継続計画（新型インフルエンザ等編）改訂の経過 

 

 

（２）特定接種 

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種については、特定接

種管理システムにて登録した内容が厚労省にて確認された。 

 

実施月 

内    容 

平成30年 

10月 24日 

行政経営会議にて、新型インフルエンザ等対策総合机上訓練についての説明 

 10月26日 部課長会議にて机上訓練に向けて各課に所属別業務整理表等の修正を依頼 

11月9日 第1回目大口町新型インフルエンザ等対策情報伝達訓練実施 

11月13日 第2回目大口町新型インフルエンザ等対策情報伝達訓練実施 

11月29日 大口町新型インフルエンザ等対策情報伝達訓練実施結果について報告