事業番号 29 
事業名 都市計画推進事業 

款 

8 土木費 

予 算 額 

18,245,000円 

決 算 額 

18,139,300円 

項 

4 都市計画費 

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

1 都市計画総務費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

 

3 都市計画推進事業 

その他 

0円 

一般財源 

18,139,300円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する 

基本政策 

2 生活基盤

 

 

1 目的 

  土地利用の在り方や都市施設(道路、公園等)の整備、市街地開発、都市計画に

関する各種計画の策定や調査を行い、都市計画行政を推進する。 

 

2 平成27年度までの経過又は課題 

  都市計画をめぐる環境変化に対応するために必要となる都市計画決定や都市計画

事業の再検討と修正及び変更、

都市計画に関する基礎的データの整備が必要である。

 

概ね5年周期で行ってきた「都市計画基本図(航空写真撮影)

」の更新時期を迎え

ている。 

「未来の土地利用プロジェクト」の検討結果を基に「都市計画マスタープラン」

における土地利用計画の位置づけを見直したが、

今後はこの土地利用計画に基づき、

企業を積極的に誘致する必要がある。 

 

3 目標又は改善策 

  愛知県都市計画基礎調査要綱に基づく都市計画基礎調査を実施し、本町における

都市計画の基礎的データを整備する。平成28年度は、調査区の設定、人口及び世

帯規模について調査を行う。 

  「都市計画基本図」の修正は、これまで5年周期で行ってきたものを6年周期に

改め、費用対効果を考慮し航空写真撮影は税務課と共同で実施する。 

  都市計画マスタープランにおける土地利用計画の見直しに基づき、具体的な企業

立地計画に対し、

地区計画の策定や都市計画法第34条第12号の区域申出を行い、

工場の立地を誘導する。 

 
 

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