事業番号 33 
事業名 災害対策事業 

款 

9 消防費 

予 算 額 

51,783,000円 

決 算 額 

45,665,714円 

項 

1 消防費 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

8,666,000円 

使用料等 

0円 

目 

3 災害対策費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

3 災害対策事業 

その他 

0円 

一般財源 

36,999,714円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する

 

基本政策 

1 安全安心の地域社会形成 

１ 目的 

災害に対応できる体制整備すること及び事前に備えることで災害時の被害の軽減

を図る。 

 

２ 平成２７年度までの経過又は課題 

（１）防災全般（避難所、無線、地域自治拠点施設整備等）において、施設整備等の

整備を進めるにあたり、社会資本整備総合交付金を活用して平成２４年から２

８年の計画を策定し実施している。 

（２）自主防災会の活動や組織等の見直しの検討 
（３）導入（平成４年度）から２３年経過した、無線の戸別受信機の更新を順次進め

ている。 

（４）災害対策基本法改正（平成２５年６月）により、

「指定緊急避難所」が定められ

たため、学供の位置づけ等、避難所の整理が必要である。 

（５）備蓄品の一括備蓄から分散備蓄に見直しを進めたが、種類（食糧、毛布等）や

数量の目標指数や計画を早期に策定する必要がある。 

（６）学校や保育園等の公共施設の館内放送による情報伝達（Ｊアラート）の構築を

「戸別受信機」配布完了後、整備する必要がある。 

 

３ 目標又は改善策 
（１）災害時の相互応援協力体制の確立を図る。

（防災協定） 

（２）事業所、事務所などの「戸別受信機」の更新を行う 
（３）１０月に自主防災会を主に地区防災の推進ができるようリーダー研修を進め、

地区防災訓練や避難所運営の推進を行う。 

（４）災害本部及び職員の体制の判断基準の数値化を行うため、

「気象支援システム」

を導入し、本町職員の非常時参集における一定基準の確立を図る。 

（５）県地域防災計画を反映した「大口町地域防災計画」の見直しを行う。 

（６）学供や公園などを「指定緊急避難所」等に位置づけできる施設の選定を行う。 

−113−