事業番号 36 
事業名 給食センター運営事業 

款 10 教育費 

予 算 額 

130,852,000円 

決 算 額 

129,499,043円 

項 

4 学校給食費 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

1 給食センター費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

3 給食センター運営事業 

その他 

54,829,928円 

一般財源 

74,669,115円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

1 次代を担う子ども・若者の育成 

基本政策 

2 学びの基礎をつくる

 

 

１ 目的 

  学校給食で児童・生徒が、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい 

 習慣を養う。また、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでい 

 ける基礎をつくる。 

 

２ 平成２７年度までの経過又は課題 

 給食センターの運営に関しては、臨時職員への比重が極めて高く、調理員の正職員 

２人への負担も増加している。衛生管理に関しても、基準が年々強化されてきたこと 

から、従来からの作業手順、作業人員では、十分な対応ができなくなってきた。 

トレイが全体的に劣化してきたことから、買い替えが必要になってきた。 

引き続き継続した課題は、給食の食べ残しや給食への地場産物の活用である。 

学校給食栄養報告の充足率において、国が示した学校給食基準と比較して、小学校 

が、鉄分、食物繊維が低い数字となっている。また、中学校も、脂肪、カルシウム、

 

鉄分等が低い数字となっているため、国の学校給食基準を充たす必要がある。 

 

３ 目標又は改善策 

衛生管理の基準に対応するため、日常業務の調理、洗浄の作業員（臨時職員）を１ 

名増員する。給食センターのあり方については、引き続き検討する。 

新しい材質のトレイを購入し、全て入れ替える。 

残菜量の問題は、引き続き学校と連携して、少しでも減らすよう取り組む。 

学校給食における地産地消の推進は、新たな地場産物の提供が得られるよう、農業

生産団体と調整を図る。 

学校給食栄養報告の充足率が国の学校給食基準を充たすため、乳製品、小魚、デザ

ート類、海藻類、イモ類等を現状に加えて更なる食材が提供できるようにする。 

 

 

 

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