平成28年度平成27年度
6,756
5,940
(11,649)
(10,433)
292,509
290,015
(504,390)
(509,406)
56,887
56,259
(98,093)
(98,818)
42
40
(73)
(70)
1
2
(3)
(3)
18,741
17,409
(32,317)
(30,578)
99,822
88,361
(172,129)
(155,204)
3,268
3,323
(5,635)
(5,837)
2,231
1,923
(3,846)
(3,377)
5
18
(9)
(32)
3,182
5,430
(5,487)
(9,538)
483,444
468,719
(833,630)
(823,296)
5,150人
世帯数
2,932世帯
4,892人
世帯数
2,837世帯
2,413,903,476
△48,893,939
△2.0
33,271,237
7.3
17,112,790
27,966,598
△ 12,399,981
△6.6
92,706
1,010,541
10.2
△1,126,053
△68,196
△73.6
9,901,390
△21.4
△ 44.3
保険給付費
1,493,579,574
89,655,819
1,430,955,818
278,290,267
206,090
7,187
289,733,620
204,903
2.3
共同事業拠出金
455,058,188
前期高齢者納付金等
2,026,946
△3.9
(単位:円・%)
増減率
1,187
0.6
△4.2
8.0
被保険者1人(世帯)当たり
△11,443,353
区 分
平成27年度
決算額
△62,623,756
(2) 歳 出
平成28年度
決算額
33,048,190
増減額
2,459,449
1
2
総務費
30,588,741
9,147
後期高齢者支援金等
3
4
△1,960
老人保健拠出金
8-2
9基金積立金
保健事業費
5
8-1
2,365,009,537
*平成27年度年間平均被保険者数
*平成28年度年間平均被保険者数
91,682,765
488,329,425
15,986,737
10,911,931
24,510
15,566,617
10
7
歳 出 合 計
6
諸支出金
特定健康診査等事業費
介護納付金
○保険給付等の状況
(単位:円・%)
平成28年度
平成27年度
金 額
金 額
療養給付費
1,209,355,089
1,251,845,396
△42,490,307
△3.4
療養費等
21,331,142
23,218,087
△1,886,945
△8.1
高額療養費
156,339,419
152,966,176
3,373,243
2.2
高額介護合算
30,820
0
30,820
皆増
移送費
0
0
0
0.0
小 計
1,387,056,470
1,428,029,659
△40,973,189
△2.9
療養給付費
28,091,419
43,174,977
△15,083,558
△34.9
療養費等
630,243
875,558
△245,315
△28.0
高額療養費
3,230,988
5,125,628
△1,894,640
△37.0
高額介護合算
0
0
0
0.0
移送費
0
0
0
0.0
小 計
31,952,650
49,176,163
△17,223,513
△35.0
3,225,390
3,302,649
△77,259
△2.3
6,723,360
9,336,370
△2,613,010
△28.0
1,550,000
1,400,000
150,000
10.7
1,430,507,870
1,491,244,841
△60,736,971
△4.1
15,986,737
17,112,790
△1,126,053
△6.6
10,911,931
9,901,390
1,010,541
10.2
年 度
合 計
一
般
出産育児一時金
葬祭費
審査支払手数料
科 目
退
職
特定健康診査等事業
保健事業費
*療養給付費・療養費等・高額療養費は、第三者納付金等を除く支払い保険者支払義務額
増減額
増減率
国民健康保険特別会計
戸籍保険課
(3) 特定健康診査受診率・特定保健指導率の向上
特定健康診査の受診率については、ほぼ横ばいの状況であるが、受診率の低い年
齢層(40歳~64歳)の未受診者に絞って、集団健康診査の受診勧奨を行い、同
時に職場健診等のデータ提供依頼文と記入様式を同封したことで提供者は44件
(昨年14件)となり30件増加した。
特定保健指導については、返信形式の案内にしたことで、約45%の返信があり、
そのうち約20%に保健指導の参加希望があり、保健指導につながった。
今後も特定健康診査の受診に結びつくアプローチ方法を検討する必要がある。
−151−