会計 

後期高齢者医療特別会計 

予 算 額 

263,807,000円 

決 算 額 

259,717,881円 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

9,650円 

繰入金 

34,656,331円 

地方債 

0円 

その他 

223,126,650円 

一般財源 

1,925,250円 

総合計画 

体  系

 

基本目標

 

 

 

基本政策

 

 

 

 

１ 目的 

  高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成２０年４月１日から７５歳以上

の高齢者に係る医療については、従来の医療保険制度から独立させ、運営主体を全

市町村が加入する広域連合とする後期高齢者医療制度が始まった。 

 この医療制度は、超高齢化社会、高齢者の医療費を中心に増加していく国民医療

費を背景に、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でと

もに支え合うこと、また、老人保健制度では、現役世代と高齢者世代の世代間の負

担の不透明が指摘されていたため、この負担を明確化し、公平で分かりやすくする

ことを目的としている。 

 ○後期高齢者医療制度の医療費負担の内訳 

患者 

負担 

公費 約５割 【国：都道府県：市町村＝４：１：１】 

保険料 約１割 

後期高齢者支援金（保険者拠出） 約４割 

 

２ 平成２７年度までの経過又は課題 

  後期高齢者医療制度では、財政運営期間を２年間としており、平成２６・２７年度

の医療給付費等の財源に充てるため、平成２６年度に保険料率の改定を行った。 

  また、平成２６年度から国の基準に合わせて保険料賦課限度額（５５万円→５７万

円）の改定を行うことにより、中間所得者の軽減を図った。平成２６、２７年度に被

保険者均等割額の５割軽減、２割軽減の対象を拡大し低所得者への軽減を図った。 

−152−