介護保険特別会計 

健康生きがい課 

平成２８年度は、第６期介護保険事業計画（平成２７年度～平成２９年度）の中間年

度として、平成２９年度から開始の日常生活支援総合事業開始に向けての体制づくりが
必要である。 
 
３ 目標又は改善策 

○介護保険料の新規の未納者を出さないため、６５歳新規資格取得者に対し督促状送
付前に納付の電話確認や年金支給月の戸別訪問などで徴収を行っていく。 
○平成２７年度に事業所と提携した地域見守り協定を引き続き推進していく。また、
認知症の理解を深めるためのサポーター養成講座や徘徊訓練を開催し、高齢者福祉事
業の内容や認知症の理解周知に努めていく。さらに、社会福祉協議会や地域包括支援
センターと協力しながら認知症サロンの開催や家族会についても検討していく。 
○平成２９年度開始の新しい介護予防・生活支援事業に向け、介護予防事業の見直し
や生活支援事業の体制づくりを構築するため、社会福祉協議会や地域包括支援センタ
ーと協力して、生活支援サービスにかかるコーディネーターの設置や協議体の設置に
取り組んでいく。また、在宅医療・介護連携の推進については、平成２７年度から引
き続き、多職種連携会議を充実させていく。 
 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

○介護保険料の新規の未納者を出さないため、６５歳新規資格取得者に対し督促状送
付前に電話で納付確認を行った。 
○過去３年間生活機能チェックの提出がされてない人を抽出し、対象者を地域包括支 
援センターに情報提供を行った。地域包括支援センターはその情報を基に訪問し、現 
状把握に努め、必要に応じて介護予防事業の参加を促して介護予防に繋げた。 
○平成２７年度から介護保険制度が大きく改正されたため、県が主催する研修会への 
参加、地域包括支援センターや社会福祉協議会と定期的に勉強会を開催した。 

 
５ 成果及び評価 

○介護保険料の徴収率向上のため、保険料滞納者に対し電話で納付確認を行い、年金 
支給月に戸別訪問を実施した。また、税務課と滞納者の情報共有を図ったが、収納率 
の変動はほぼ見られなかった。 
○切れ目のない介護予防教室への誘導、参加により介護認定に至っておらず、介護認 
定者数は大きく伸びていない。 
○地域見守り協定を推進し、サポーター養成講座や徘徊訓練において、認知症につい 
ての正しい知識の普及を図った。また、認知症ケアパスを作成し、地域や講演会にお 
いて配布した。 
○地域包括支援センターや社会福祉協議会と定期的に勉強会を開催することで、それ 
ぞれの役割を確認することができた。今後も勉強会を開催し情報の共有を図りながら、

 

介護予防・新日常生活支援総合事業の開始に向けたシステムづくりの検討をしていく。

 

○県の介護予防モデル事業を受け、モデル地区で「いきいき１００歳体操教室」を実 
施した。現在も３か所の地域、１か所の事業所で継続的に取り組まれており、総合事 
業開始に向けて地域で取り組む健康づくりのきっかけづくりができた。 

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