会計 

公共下水道事業特別会計 

予 算 額 

873,567,000円 

決 算 額 

847,622,580円 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

22,000,000円 

使用料等 

294,868,317円 

繰入金 

465,380,474円 

地方債 

49,300,000円 

その他 

16,073,789円 

一般財源 

0円 

総合計画 

体  系

 

基本目標

 

 

 

基本政策

 

 

 

１ 目的 

公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

 

 

２ 平成２７年度までの経過又は課題 

平成２８年４月１日現在の大口町における下水道普及率は、８２．２％、水洗化率

は、７９．４％で、それぞれの数値を向上させる必要がある。特に水洗化については、

広報、ダイレクトメール、個別訪問により、未接続者への理解を求めていく必要があ

る。 

地下水位が高い時期に不明水が増加するため対策が必要である。 

下水道事業における経理内容の明確化、透明性の向上を図るため、人口３万人以上

の団体は平成３２年４月までに公営企業会計への移行が義務付けされた。大口町のよ

うな人口３万人未満の団体についてもできるだけ移行する旨の国の指導があるため、

制度への理解を深める必要がある。 

下水道の利用区域拡大に向け管路整備工事を優先してきたため、整備後の舗装復旧

工事が遅れていることから、平成２６、２７年度は舗装復旧を重点的に実施した。 

中小口一部地区の無接道用地の解消に向け整備される区域においては、整備のタイ

ミングに合わせて下水道工事を実施した。 

国から下水道整備について今後１０年で概ね完了することが求められており、経済

的に整備を行う必要がある。 

国道４１号の６車線化に伴い支障となる各種占用物件が国から移設を求められ、町

の下水道施設も一部対象となることから準備が必要である。 

農業集落家庭排水施設の公共下水道(右岸)への接続について、事前協議が整ったの

で引き続き必要な事務、準備を進める。 

 

３ 目標又は改善策 

水洗化率の向上のため、広報での周知、ふれあいまつりでの啓発活動を行い未接続

者に早期接続を促す。 

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