（款）５ 株式等譲渡所得割交付金
株式等譲渡所得割交付金は、配当割交付金と同様の税制改正により設けられ、市町
村配分は、県での市町村ごとの個人県民税の額に按分して交付される。
区 分
28年度決算額
（円）
27年度決算額
（円）
増 減 額
（円）
増減率
（％）
株式等譲渡所得割交付金
9,168,000
24,362,000 △15,194,000
△62.4
（款）６ 地方消費税交付金
平成９年４月から都道府県税として地方消費税が創設され、そのうち２分の１に相
当する額が市町村に交付される。平成２６年４月からは地方消費税率が1％から1.7％
に引き上げられ、引上げ分の地方消費税収入額は社会保障施策に要する経費に充てる
ものとされている。
区 分
28年度決算額
（円）
27年度決算額
（円）
増 減 額
（円）
増減率
（％）
地方消費税交付金
554,551,000
604,860,000
△50,309,000
△8.3
※社会保障財源化分
175,158,000
192,128,000
△16,970,000
△8.8
※社会保障財源化分地方消費税交付金の充当経費一覧
歳出科目
社会保障施策
経費（円）
財源内訳（円）
国県支出金等
一般財源
社会保障財源化分の
地方消費税交付金
社会福祉費
611,056,012
331,697,399 279,358,613
140,772,054
児童福祉費
462,967,000
397,197,497
65,769,503
33,142,018
保健衛生費
3,152,578
684,034
2,468,544
1,243,928
計
1,077,175,590
729,578,930 347,596,660
175,158,000
（人件費及び事務費は経費対象外）
（款）７ 自動車取得税交付金
自動車取得税交付金は、都道府県が自動車の取得に対して課する自動車取得税の９
５％を乗じて得た額の１０分の７相当額を市町村道の延長及び面積で按分して交付さ
れる。
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