事業番号 2 
事業名 政策推進事業 

 

款 

2 総務費 

予 算 額 

9,409,000円 

決 算 額 

5,588,806円 

項 

1 総務管理費 

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

2 政策管理費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

 

5 政策推進事業 

その他 

1,155,600円 

一般財源 

4,433,206円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

6 持続可能な地域経営

 

基本政策 

2 行財政経営 

 

1 目的 

  第7次大口町総合計画に掲げる3つのまちづくり戦略を推し進め、人口減少時代

の本格到来に備え、より効率的な行財政運営を実現することを目的とする。 

 

2 平成27年度までの経過又は課題 

(1)事業評価の方法 

平成24年度から行政経営計画書の中において事業評価が行えるよう整理し、経

営計画書において前年度の改善点などが反映された計画書が作成されるようになっ

た。 

これにより、前年度の改善点を新年度に反映できるような事業評価の方法が出来

あがり運用されている。 

(2)主要施策の成果報告書の記載内容 

主要施策の成果報告書は、「過去の経緯を踏まえた課題の発見」→「目標の設定

(Plan)」→「設定した目標に対する取組内容(Do)」→「取組内容に対する評価

(Check)

」とPDCAサイクルを意識した項目としているが、評価が成果につながって

いかない事業が一部見受けられる。 

(3)第7次総合計画の推進に向けて 

第7次総合計画を平成27年度中に策定し、平成28年度より計画期間となって

いる。また、総合計画に合わせて策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に

ついては平成27年度から5年の計画期間となっている。これらの計画を個々に推

進していくのではなく、相乗効果を発揮させながら計画を推進していくことを目標

としている。 

 

 

 

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