事業番号 2 
事業名 政策推進事業 

 

款 

2 総務費 

予 算 額 

9,409,000円 

決 算 額 

5,588,806円 

項 

1 総務管理費 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

2 政策管理費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

5 政策推進事業 

その他 

1,155,600円 

一般財源 

4,433,206円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

6 持続可能な地域経営

 

基本政策 

2 行財政経営 

 

１ 目的 

  第７次大口町総合計画に掲げる３つのまちづくり戦略を推し進め、人口減少時代

の本格到来に備え、より効率的な行財政運営を実現することを目的とする。 

 

２ 平成２７年度までの経過又は課題 

（1）事業評価の方法 

平成２４年度から行政経営計画書の中において事業評価が行えるよう整理し、経

営計画書において前年度の改善点などが反映された計画書が作成されるようになっ

た。 

これにより、前年度の改善点を新年度に反映できるような事業評価の方法が出来

あがり運用されている。 

（2）主要施策の成果報告書の記載内容 

主要施策の成果報告書は、「過去の経緯を踏まえた課題の発見」→「目標の設定

（Plan）」→「設定した目標に対する取組内容（Do）」→「取組内容に対する評価

（Check）

」とPDCAサイクルを意識した項目としているが、評価が成果につながって

いかない事業が一部見受けられる。 

（3）第７次総合計画の推進に向けて 

第７次総合計画を平成２７年度中に策定し、平成２８年度より計画期間となって

いる。また、総合計画に合わせて策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に

ついては平成２７年度から５年の計画期間となっている。これらの計画を個々に推

進していくのではなく、相乗効果を発揮させながら計画を推進していくことを目標

としている。 

 

 

 

2-1-2 (5) 

政策推進課 

 

 

３ 目標又は改善策 

（1）

平成２４年度以降の取組を継続することで主要施策の成果報告書と行政経営計画

書との位置付けについて、職員間に周知徹底を図る。 

（2）主要施策の成果報告書の様式が意図する内容（PDCAサイクル）が記載されるよ

う職員間に周知徹底を図る。 

（3）第７次総合計画において策定した目標や計画について、すべての職員が共有し、

日々の業務の中で常に意識づけされることを目指す。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

（1）経営計画書の評価欄の記載を各課に依頼するとともに、新年度版の経営計画書の

内容確認を各課に依頼することで、年度間の事業のつながりが意識付けされるよう

取り組んだ。 

（2）主要施策の成果報告書については、記載内容においてPDCAサイクルが意識され

るよう職員に周知を図った。 

（3）

総合計画における行政や行政区、

まちづくり団体、

住民などの役割分担について、

まちづくり戦略プロジェクトを立ち上げ調査、検討を進めている。結果を取りまと

めた後、総合計画の推進について有用な担い手と役割分担について再度検討を加え

て行く。 

 

５ 成果及び評価 

（1）評価及び新年度計画の確定版作成を同時期に依頼することで、事業評価から事業

計画へのつながりが明確に意識付けられるようになってきており、経営計画書と主

要施策の成果報告書との位置付けについても、職員に理解が進んだ。 

（2）経営計画書及び主要施策の成果報告書の位置づけについて、職員の理解が進んだ

ことで、主要施策の成果報告書がPDCAサイクルのものに、なりつつあると感じてい

る。 

（3）第７次大口町総合計画の推進にあたっては、各部課のグループリーダー等で設置

したまちづくり戦略プロジェクトにより、計画推進の担い手整理を進めたことで、

多くの職員にとっても再度総合計画を見つめ直す良い機会を提供することができた。

 

  今後、さらにプロジェクトを中心として総合計画における事業の担い手の整理が

進み、明確な役割分担による計画の推進が期待されているところである。 

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