事業番号 10
事業名 地域自治推進事業
款
2 総務費
予 算 額
78,391,000円
決 算 額
67,283,452円
項
1 総務管理費
財
源
内
訳
国・県支出金
0円
使用料等
0円
目
9 地域振興費
繰入金
0円
地方債
0円
事
業
3 地域自治推進事業
その他
1,600,000円
一般財源
65,683,452円
総合計画
体 系
基本目標
6 持続可能な地域経営
基本政策
1 まちづくり
1 目的
第7次総合計画の基本理念に基づき、住民自治の確立を目指し、大口町としての
地域自治の制度設計を行うとともに、地域自治組織との協働による新たなまちづく
りを目指す。
2 平成27年度までの経過又は課題
・各地域自治組織を公共的組織として条例の中に具体的に規定した。また、27年度
は役員改選が行われ2年の任期がスタートしたが、公共的組織としての地域自治組
織の役割が役員相互で十分に理解されているとは言えず、地域の課題を拾い出し、
地域計画を策定することの必要性にも認識の差が出てきていたため、27年度には
各地域自治組織への研修に取り組んだ。
・行政区と地域自治組織の役割が曖昧で、双方の活動の調整が難しくなってきている。
・行政区交付金及び地域自治活動促進協働委託事業を統合し新たな行政区交付金とし
て見直し、28年度から実施する。
・建設されて30年以上が経過した学共施設を地域の拠点施設として常時開放を目指
して活用していただくため、修繕等を計画的に行う必要がある。そのため、27年
度中に学共施設の建物と設備の劣化度を調査し、今後の修繕計画を作成した。
3 目標又は改善策
・第7次総合計画がスタートする28年度のタイミングで、これからの10年を見据
え、町の事業の見直し、区長への依頼業務の内容など、町と地域の組織の関係と役
割を整理するための検討を開始する。
・新しい行政区交付金の制度を開始し、行政区は「地域住民にとって一番身近な組織」
として交付金を活用し、行政区の運営を円滑に行うことができるよう支援する。
・事務所が設置されていない南地域と北地域について、設置できる場所の検討を行う。
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