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福祉こども課 

児から高齢者まで地域での見守りを行ってもらうため、各種事業をスムーズに引

継ぐための新任研修を行うだけでなく、行政としても積極的に情報交換を行い活

動のサポートをする。

 

（2）社会福祉協議会に対しては、平成２９年度までに施行することになっている「新

しい総合事業」の介護予防・日常生活支援事業における生活支援サービスの体制

を整え、地域の資源を整理し様々な生活課題に対応する柔軟なサービスの充実に

努め、地域にあった仕組みづくりの支援をする。また、地域のふれあいサロン等

の立ち上げや運営支援を継続し、住民主体の生活支援サービスの充実に努める。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

 （1）民生委員・児童委員については、平成２８年１２月に改選があったが、新民生

委員・児童委員になった方の活動がスムーズに行えるよう、前任者からの引継ぎ

の時間を設けるなど配慮した。 

（2）民生委員・児童委員が、ドアノッキング事業や６５歳以上の単身高齢者、７５

歳以上の高齢者世帯の見守り事業等を行うことにより、地域の身近な相談者とし

て子育て家庭や高齢者世帯の相談相手となり課題を抱えた親子や高齢者を早期に

発見し、福祉こども課や健康生きがい課の窓口につなぎ、その後県の相談機関や

地域包括支援センター及び社会福祉協議会等に相談し課題解決に努めた。また、

毎月行われる民生委員・児童委員協議会終了後に高齢者等の情報交換会を地区民

生委員、福祉こども課職員、健康生きがい課職員、社会福祉協議会職員、地域包

括支援センター職員と行った。 

 

５ 成果及び評価 

  平成２８年１２月に民生委員・児童委員の改選があり、新しい民生委員・児童委

員さんが前任者からの丁寧な引継ぎによりスムーズに活動を開始することができた。

 

また、今後についても毎月の民生委員定例会後に、社会福祉協議会、地域包括支

援センター、健康生きがい課との地区ごとの情報交換会を実施することで、継続的

な支援体制の強化を図り、リスクのある家庭の早期発見とその後の迅速かつ的確な

対応を図っていきたい。 

 

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