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健康生きがい課 

え、今後も地域での見守りの必要性を継続的に周知啓発していく必要がある。今年度

も引き続き地域での見守りの必要性の周知啓発を図る。 

 (2) 生きがい活動支援通所や軽度生活援助事業などの高齢者福祉事業について、平成 

２９年４月から開始される新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行を含めた 

事業内容の見直しなどを地域包括支援センターや社会福祉協議会、コミュニティー・ 

ワークセンターなどと話し合いの場を設け、検討していく。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

○認知症の理解を深めるためサポーター養成講座を開催し、その受講者を対象にステ 

ップアップ講座を開催した。サポーターの実践編として、１０月２１日に認知症高齢 

者徘徊捜索模擬訓練を実施した。 

また、模擬訓練参加者からアンケートを実施し、平成２９年度開催に向けた意見の 

聞き取りをした。 

○高齢者の見守りに関する協定内容を孤独死から認知症や高齢者虐待を含む内容に 

見直し、事業所と協定を締結した。 

また、協定を締結した事業所の連絡会議を１０月１３日開催した。 

○生きがい活動支援通所や軽度生活援助事業などの高齢者福祉事業について、平成２ 

９年４月から開始される新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行を含めた事 

業内容の見直しなど、地域包括支援センター、社会福祉協議会などと話し合いの場を 

設け、検討した。 

 

５ 成果及び評価 

○認知症サポーター養成講座を５回開催し８３人の方に、さらに受講者を対象に開催 

したステップアップ講座では１５人に参加していただいた。実践編の認知症高齢者徘 

徊訓練では、参加者から多くの意見をもらい、次年度に繋げていく必要がある。 

○高齢者の見守りに関する協定内容を見直し、３９事業所と結び直した。 

また、締結した事業所が一堂に会する連絡会議を開催した。今後も、引き続き研修 

会や報告会などを開催し、情報の共有を図ることが大切である。 

○介護保険制度の改正については、県などが主催する研修会へ参加するなど知識の向 

上に努めた。 

また、地域包括支援センターや社会福祉協議会と定期的に勉強会を開催した。今後 

も引き続き、勉強会を開催して情報の共有を図り、介護予防・日常生活支援総合事業 

の実施に向け、体制づくりをしていく必要がある。 

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