事業番号 16 
事業名 障がい者自立支援事業 

款 

3 民生費 

予 算 額 

284,915,000円 

決 算 額 

277,859,738円 

項 

1 社会福祉費 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

189,310,224円 

使用料等 

0円 

目 

3 障がい者福祉費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

4 障がい者自立支援事業 

その他 

0円 

一般財源 

88,549,514円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

2 健康で安心な暮らし

 

基本政策 

2 福祉

 

 

１ 目的 

  障害者基本法その他法令に基づき、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図る。 

 

２ 平成２７年度までの経過又は課題 

（1）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法

に基づく介護給付等サービス等の給付を行っているが、利用ニーズにより給付費

が増加している。 

(2) 平成２７年度から必須となった障害福祉サービス及び障害児通所給付の支給決

定に係るサービス等利用計画等について、申請、支給決定の際に確実に実施しサー

ビスの効率的かつ適切な利用に繋げている。 

（3）グループホーム（共同生活援助）の建設に向け、大口町心身障害児（者）親の

会との意見交換を行っていたが、

協議の主体が社会福祉法人と利用者に移行したこ

とから、その推移を見守っている。 

 

３ 目標又は改善策 

（1）サービスを利用する人には必ずサービス等利用計画等を作成する相談支援専門

員が付くことから、

変化しつつある地域包括支援センターへの委託相談の役割につ

いて整理し、包括支援センターがサービス等利用計画等の内容を把握し、連携の中

心となるために必要なことについて検討する。 

（2）番号法対応について、市町村間連携をどのように行うか情報収集を行い適切に

対応する。 

（3）グループホームの建設に関しては、現在は推移を見守っているが、具体的な方

針が定まれば支援策を検討していく。

また、

平成２６年１１月に親の会が始めた

「あ

んちゃんの家」での、グループホームでの生活を想定した取り組みについて、さら

なる発展に向けて支援を行う。 

 

3-1-3 (4) 

福祉こども課 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

（1）平成２７年度から必須となっている介護給付等サービス及び障害児通所給付の

サービス等利用計画策定について、今年度も引き続きサービスの効率的かつ適切

な利用を促しながら実施した。 

（2）番号法対応について、保守業者と打ち合わせを行い、情報収集を図ることで、

国の法改正等にも適切に対応しシステム改修を実施した。 

（3）平成２８年度からおおぐち福祉会が事務局となりグループホーム建設促進会議

として新たに組織し、グループホーム建設に関する協議を行った。福祉こども課職

員も引き続き建設支援のため全８回の会議に出席した。 

 

５ 成果及び評価 

（1）サービス等利用計画等については、地域包括支援センターとの情報共有を徹底

し密接な連携を図ることで、的確に実施できていると認識している。 

（2）平成２８年度の番号法対応のためのシステム構築の進捗状況については予定ど

おりであり、次年度の本格実施に向けての準備を整えることができた。 

（3）グループホーム建設促進会議では、資金計画やスケジュール等具体的な内容に

ついて議論を重ね、建設に向けて前進したと評価できる。引き続きおおぐち福祉会

全体の運営状況にも注視しながら、町として支援を行っていく。 

 

 

 

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