事業番号 31 
事業名 消防団活動事業 

款 

9 消防費 

予 算 額 

20,576,000円 

決 算 額 

17,222,940円 

項 

1 消防費 

財

源

内
訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

1 非常備消防費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

3 消防団活動事業 

その他 

537,000円 

一般財源 

16,685,940円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する

 

基本政策 

1 安全安心の地域社会形成

 

 

１ 目的 

消防団員が非常時の消防活動を充分に行えるよう、万全な態勢に努め、地域住民

が安全安心で快適に暮らしていけるように進めていくことを目的とする。 

 

２ 平成２８年度までの経過又は課題 

団員定数１０７人が未だ確保できず、分団毎の運営並びに災害時の活動に支障を

きたす恐れがある。 

予防啓発団員については、

組織して４年が経過し、

活動内容の検討が必要である。 

 

３ 目標又は改善策 

平成２９年度も引き続き団員確保に取り組むとともに、火災・災害時の対応に向

けた訓練を充実させていく。また、予防啓発団員活動の更なる充実を図る。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

消防団員の確保については、団並びに町においての課題であり、町内イベント等

でのＰＲ並びに区長会での協力依頼のほか、広報での団員募集の特集ページを組む

などの周知を行った。 

予防啓発団員の活動については、本町の「小型ポンプ操法大会」に参加するとと

もに、火災予防週間における啓発を町内の商業施設で行った。 

また、南海トラフ地震等対策事業補助金制度（地域防災力強化事業：消防団活動

支援事業）を活用し、消防団の装備拡大を図るため「防寒服」を整えた。 

 

５ 成果及び評価 

新入団員を「６人」

（３人：平成２９年）確保できたことは消防団運営において大

変有意義であった。 

  今後の団員の確保については、団員間のネットワーク並びに地元区と協議しなが

ら進めていきたい。 

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