事業番号 32 
事業名 災害対策事業 

款 

9 消防費 

予 算 額 

24,426,000円 

決 算 額 

22,899,519円 

項 

1 消防費 

財

源

内
訳

 

国・県支出金 

1,962,000円 

使用料等 

0円 

目 

3 災害対策費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

3 災害対策事業 

その他 

0円 

一般財源 

20,937,519円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する

 

基本政策 

1 安全安心の地域社会形成

 

 

１ 目的 

災害に対応できる体制整備すること及び事前に備えることで災害時の被害の軽減

を図る。 

 

２ 平成２８年度までの経過又は課題 

（１）防災全般（避難所、無線、地域自治拠点施設整備等）において、施設整備等の

整備を進めるにあたり、社会資本整備総合交付金を活用して平成２４年から２

８年の計画を策定し整備を行った。今後、その評価を行う必要がある。 

（２）自主防災会の活動や組織等の見直しの検討 
（３）導入（平成４年度）から２４年経過した、無線の戸別受信機の更新を順次進め

ている。 

（４）災害対策基本法改正（平成２５年６月）により、

「指定緊急避難所」が定められ

たことから、本町においては１０施設を指定し、それらを更に４種類の避難所
の位置づけを行った。 

また、避難所毎に「避難所運営マニュアル」の作成についての検討を行う必要
がある。 

 ア 「中央避難所」

・・・健康文化センター及び中央公民館で開設する大勢が滞在

することができる施設で、資機材等は町が整備する。 

イ 「一般避難所」

・・・各小中学校等の公共施設で開設する施設で、資機材等は

町が整備する。 

ウ 「地域避難所」

・・・地域拠点施設等で、各地域（自主防災会等）が開設、運

営する施設で、資機材等は各地域で整備する。 

エ 「福祉避難所」

・・・健康文化センター及び社会福祉施設等との協定により開

設する施設 

※「健康文化センター」は、中央避難所と福祉避難所を兼ねる 

（５）備蓄品の一括備蓄から分散備蓄に見直しを進めたが、種類（食糧、毛布等）や

数量の目標指数や計画を早期に策定する必要がある。 

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