学校教育課

はさらに授業で活用していくためにＩＣＴ支援委託を行い、教員が使いやすい環境

整備を検討していく。

４目標又は改善策に対する取組内容

適応指導教室

児童生徒の学校へ復帰する力の育成、基礎的な学力の定着と集団適応能力の育成、

基礎的な生活習慣の定着を目標として取り組みを行った。

タブレット活用

ＩＣＴ支援員のサポートにより、機器トラブルや、操作における技術習得を進め

た。また、タブレットの活用を検討し、各教室や無線環境など調査をした。

サポートルームさくら

自由に学習できる場を提供し、自主学習を支援すると共に、学習習慣が身につい

ていない子にも学ぶ楽しさや進学意欲を身に付けてもらえるようにするため実施

した。

奨学金返還支援事業

対象となる世代への周知として、町内に寮を持つ企業や、乳幼児の保健指導時に

チラシ配布等を行った。

５成果及び評価

適応指導教室

指導員の熱意ある指導と学校の強い支援、生徒及び保護者の努力の結果、中学三

年生５名が進学することができた。今後とも、引き続き関係機関との連携強化に努

め、児童生徒の学校復帰に向けた意識づけを継続して支援していく必要がある。

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今後３年間の様子を見ながら、事業の運営について検討していく。

タブレット

今後の活用を検討した結果、各小中学校に常設し、小学校では、教員用を各学年１

台、児童用６台（教員６台、児童６台×３小学校）

、中学校は、教員用を５台配置す

る方針をまとめることが出来た。

サポートルームさくら

毎回２０名程度の生徒が来所し、定員２４名を超え、キャンセル待ちも出る結果

となり、今後も同程度の規模を維持し、学習支援ボランティアの教員、学生ボランテ

ィア確保に努める必要がある。

奨学金返還支援事業

２９年度の実績は、１０８名に助成し、２８年度からの申請者は９２件中７６件。

課題であった町内企業の寮生へのＰＲなど新たな周知を実施したが、大きな伸びは

見られなかった。

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