事業番号
事業名
給食センター運営事業
款
教育費
予算額
円
決算額
円
項
学校給食費
財
源
内
訳
国・県支出金
円
使用料等
円
目
給食センター費
繰入金
円
地方債
円
事
業
給食センター運営事業
その他
円
一般財源
円
総合計画
体
系
基本目標
次代を担う子ども・若者の育成
基本政策
学びの基礎をつくる
1目的
学校給食で児童・生徒が、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい
習慣を養うことができるよう、また、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな
人間性を育んでいける基礎をつくる。
2平成28年度までの経過又は課題
日常業務の調理・洗浄は、正職員が2人、臨時職員が15人(内4人が待機)の調
理員で行っている。また、給食の配送回収業務も臨時職員が行っていることから、給
食センターの運営に関しては、臨時職員の比重が高い。衛生管理に関しては、基準が
年々強化されてきたことから、これに対応するのに苦慮している。
引き続き継続した課題は、給食の食べ残しや給食への地場産物の活用である。
平成28年度学校給食栄養報告の充足率において、国が示した学校給食摂取基準と
比較して小・中学校ともに鉄分、食物繊維が低い数字となっているため、改善を求め
られている。
3目標又は改善策
日常業務の調理、洗浄及び配送等は、本年度も直営で行っていくが、将来の給食セ
ンターのあり方について検討する。
残菜量の問題は、引き続き学校と連携して、少しでも減らすように取り組む。
学校給食における地産地消の推進は、新たな地場産物の提供が得られるよう農業生
産団体と調整を図る。
学校給食栄養報告の充足率を国が示した学校給食摂取基準を充たすために、鉄分強
化食品(デザート類・ふりかけ)や食物繊維を補う食品(海藻類・果物・イモ類)を
1年間の給食で計画的に使用する。
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