４目標又は改善策に対する取組内容

収納率の向上

納税相談の実施

納税相談案内年２回（１月、７月他は、短期保険証更新時に実施）

収納強化月間年３回（５月、８月、１２月）

医療費抑制のための取組

ア医療費の抑制

特定健康診査の結果から、糖尿病等生活習慣病の重症化リスクが高い方に対

し、医療機関の協力のもと、受診勧奨や生活習慣改善支援を行った。

イ療養費の抑制

柔道整復師による施術の療養費について、１２月に郵送による状況調査を実

施した。

特定健康診査受診率・特定保健指導率の向上

健診未受診者に対し、９月に受診勧奨ハガキによる案内を行った。１２月には

４０～６４歳の方に、受診勧奨チラシに職場での健診のデータ提供依頼文を同封

し、送付した。特定保健指導については、対象者への講座の案内文を返信形式に

し、参加意向と現在の状況を確認した。

国民健康保険特別会計

戸籍保険課

５成果及び評価

収納率の向上

収納強化月間や短期保険証更新時において、税務課との連携による納税相談を

実施した。また、納税資力の有無及び滞納原因を把握するために生活状況等の確

認を行い、早期滞納解消に向けて納税することへの動機付けを行うことに努め、

滞納整理を実施した。さらに、滞納者の負担軽減を図るため、複数年度にわたり

滞納が生じているものについては、延滞金抑制の観点から過年度分の納付から優

先して取り組み、過年度分の収納率が２．３ポイント向上した。現年度分につい

ては、滞納初期の段階で接触を試みたことで９７．１％となり、現年度分、過年

度分ともに平成元年以降過去最高となった。

医療費抑制のための取組

ア医療費の抑制

重症化予防事業については、健康生きがい課と戸籍保険課の事業として位置づ

ける「手引き」の内容を一部改正し、さらなる予防活動に努めた。

イ療養費の抑制

柔道整復師の施術内容について、７件調査し、すべての回答があった。調査

結果からは、適正な施術がされていることが確認できた。

特定健康診査受診率・特定保健指導率の向上

特定健康診査の受診率については、ほぼ横ばいの状況であるが、受診率の低い

年齢層（４０歳～６４歳）の未受診者に絞って、集団健康診査の受診勧奨を行い、

集団健康診査数は、４６人（昨年２９人）と大幅に増加した。併せて職場健診等

のデータ提供依頼を行ったが、提供者は１５件で昨年より２９件減少した。

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