○ 収支状況
＊ 単年度収支 ＝ 当該年度実質収支 － 前年度実質収支
年度
一人当たりの
繰入金額
＊ 一般会計繰入金は、職員給与事務費を含まない額
＊ 一人当たりの繰入金額は、一般会計繰入金額を各年度年間平均被保険者数で除した額
＊ 財政調整基金現在高は、各年度５月３１日現在の額
年度
平均被保
険者数
（A)
一人当た
り給付費
平均被保
険者数
（B)
一人当た
り納付額
給付費に対す
る国保税納付
額の割合
＊ 平均被保険者数（A)は、国民健康保険事業状況報告書に基づく３月から翌年２月の平均被保険者数
＊ 平均被保険者数（B)は、各年度年間平均被保険者数
＊ 保険給付費は、第三者納付金等を除く保険者支払義務額
＊ 国保税納付額は、後期高齢者支援金分・介護納付金分を含まない医療給付費分の額
保険給付費
国保税納付額
（医療給付分）
区 分
歳入総額
歳出総額
歳入歳出差引額
翌年度へ繰越
すべき財源 (B)
△43,579,419
△20,977,417
（単位：円・％）
増減額
△9,353,353
△42,530,644
増減率
△0.4
△1.8
（単位：円）
単年度収支
財政調整基金現在高
実質収支
△67,313,577
平成29度
決算額
平成28年度
決算額
実質収支
（単位：人・円）
単年度収支
一般会計繰入金額
国民健康保険特別会計
戸籍保険課
○歳入歳出決算額
(1) 歳 入
平成29年度平成28年度
人
世帯数
世帯
人
世帯数
世帯
前期高齢者交付金
県支出金
共同事業交付金
＊平成28年度年間平均被保険者数
＊平成29年度年間平均被保険者数
歳 入 合 計
財産収入
繰入金
繰越金
諸収入
△0.4
△4,142,763
△0.9
△9,544
区 分
使用料及び手数料
国庫支出金
△6.4
△44,987,806
療養給付費交付金
△14,293,034
△9,353,353
△17,072,922
△4.4
△300
△0.3
△9,277,575
国民健康保険税
（単位：円・％）
平成28年度
決算額
増減額
増減率
被保険者1人(世帯)当たり
平成29年度
決算額
△2.1
△38.9
△6.4
国民健康保険特別会計
戸籍保険課
５成果及び評価
収納率の向上
収納強化月間や短期保険証更新時において、税務課との連携による納税相談を
実施した。また、納税資力の有無及び滞納原因を把握するために生活状況等の確
認を行い、早期滞納解消に向けて納税することへの動機付けを行うことに努め、
滞納整理を実施した。さらに、滞納者の負担軽減を図るため、複数年度にわたり
滞納が生じているものについては、延滞金抑制の観点から過年度分の納付から優
先して取り組み、過年度分の収納率が２．３ポイント向上した。現年度分につい
ては、滞納初期の段階で接触を試みたことで９７．１％となり、現年度分、過年
度分ともに平成元年以降過去最高となった。
医療費抑制のための取組
ア医療費の抑制
重症化予防事業については、健康生きがい課と戸籍保険課の事業として位置づ
ける「手引き」の内容を一部改正し、さらなる予防活動に努めた。
イ療養費の抑制
柔道整復師の施術内容について、７件調査し、すべての回答があった。調査
結果からは、適正な施術がされていることが確認できた。
特定健康診査受診率・特定保健指導率の向上
特定健康診査の受診率については、ほぼ横ばいの状況であるが、受診率の低い
年齢層（４０歳～６４歳）の未受診者に絞って、集団健康診査の受診勧奨を行い、
集団健康診査数は、４６人（昨年２９人）と大幅に増加した。併せて職場健診等
のデータ提供依頼を行ったが、提供者は１５件で昨年より２９件減少した。
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