平成29年度平成28年度
人
世帯数
世帯
人
世帯数
世帯
△42,530,644
△1.8
△4,914
△1,529,722
△14.0
△9,544
△38.9
△36.4
保険給付費
共同事業拠出金
前期高齢者納付金等
△4.8
（単位：円・％）
増減率
△3.9
被保険者1人(世帯)当たり
△13,363,840
区 分
平成28年度
決算額
△56,279,293
(2) 歳 出
平成29年度
決算額
増減額
総務費
後期高齢者支援金等
△2,614
老人保健拠出金
基金積立金
保健事業費
＊平成28年度年間平均被保険者数
＊平成29年度年間平均被保険者数
歳 出 合 計
諸支出金
特定健康診査等事業費
介護納付金
国民健康保険特別会計
戸籍保険課
○保険給付等の状況
（単位：円・％）
平成29年度
平成28年度
金 額
金 額
療養給付費
△73,295,999
△6.1
療養費等
△3,403,199
△16.0
高額療養費
△24,441,279
△15.6
高額介護合算
△10,453
△33.9
移送費
小 計
△101,150,930
△7.3
療養給付費
療養費等
△168,198
△26.7
高額療養費
高額介護合算
移送費
小 計
△100,000
△6.5
△58,554,178
△4.1
△1,529,722
△14.0
出産育児一時金
葬祭費
特定健康診査等事業
保健事業費
＊療養給付費・療養費等・高額療養費は、第三者納付金等を除く支払い保険者支払義務額
増減額
増減率
審査支払手数料
科 目
退
職
年 度
合 計
一
般
国民健康保険特別会計
戸籍保険課
５成果及び評価
収納率の向上
収納強化月間や短期保険証更新時において、税務課との連携による納税相談を
実施した。また、納税資力の有無及び滞納原因を把握するために生活状況等の確
認を行い、早期滞納解消に向けて納税することへの動機付けを行うことに努め、
滞納整理を実施した。さらに、滞納者の負担軽減を図るため、複数年度にわたり
滞納が生じているものについては、延滞金抑制の観点から過年度分の納付から優
先して取り組み、過年度分の収納率が２．３ポイント向上した。現年度分につい
ては、滞納初期の段階で接触を試みたことで９７．１％となり、現年度分、過年
度分ともに平成元年以降過去最高となった。
医療費抑制のための取組
ア医療費の抑制
重症化予防事業については、健康生きがい課と戸籍保険課の事業として位置づ
ける「手引き」の内容を一部改正し、さらなる予防活動に努めた。
イ療養費の抑制
柔道整復師の施術内容について、７件調査し、すべての回答があった。調査
結果からは、適正な施術がされていることが確認できた。
特定健康診査受診率・特定保健指導率の向上
特定健康診査の受診率については、ほぼ横ばいの状況であるが、受診率の低い
年齢層（４０歳～６４歳）の未受診者に絞って、集団健康診査の受診勧奨を行い、
集団健康診査数は、４６人（昨年２９人）と大幅に増加した。併せて職場健診等
のデータ提供依頼を行ったが、提供者は１５件で昨年より２９件減少した。
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