会計

後期高齢者医療特別会計

予算額

円

決算額

円

財

源

内

訳

国・県支出金

円

使用料等

円

繰入金

円

地方債

円

その他

円

一般財源

円

総合計画

体

系

基本目標

基本政策

１目的

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成２０年４月１日から７５歳以上

の高齢者に係る医療については、従来の医療保険制度から独立させ、運営主体を全

市町村が加入する広域連合とする後期高齢者医療制度が始まった。

この医療制度は、超高齢化社会、高齢者の医療費を中心に増加していく国民医療

費を背景に、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でと

もに支え合うこと、また、老人保健制度では、現役世代と高齢者世代の世代間の負

担の不透明が指摘されていたため、この負担を明確化し、公平で分かりやすくする

ことを目的としている。

○後期高齢者医療制度の医療費負担の内訳

患者

負担

公費約５割【国：都道府県：市町村＝４：１：１】

保険料約１割

後期高齢者支援金（保険者拠出）約４割

２平成２８年度までの経過又は課題

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を２年間としており、平成２８・２９年度

の医療給付費等の財源に充てるため、平成２８年度に保険料率の改定を行った。

また、平成２８、２９年度に被保険者均等割額の５割軽減、２割軽減の対象を拡大

し低所得者への軽減を図った。

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