介護保険特別会計
健康生きがい課
より、市町村は3年を1期とする「介護保険事業計画」を策定し、事業の適切な運営
と介護サービス基盤の整備を計画的に進めている。
第6期介護保険事業計画の最終年度となる平成29年度は、第7期介護保険事業計
画(平成30年度~平成32年度)の策定に取り組む必要がある。
3目標又は改善策
○普通徴収における滞納保険料の徴収率向上を図る。
○今後増え続けると予測される認知症に対し、正しい知識の普及や住民と行政との
協働による見守りのネットワークづくりを進める。
○平成29年度から開始する『介護予防・日常生活支援総合事業』について、適正
な運用を図ることができるよう準備をする。また、平成30年度開始に向け、
「在
宅医療・介護連携の推進」
「認知症施策の推進」
「生活支援サービスの体制整備」
に向けた取り組みを進める。
4目標又は改善策に対する取組内容
○普通徴収における滞納保険料の徴収率向上を目指し、催告状を送付し、納付を促
した。また催告状に応答がなかった方には、呼出状や差押予告書を送付した。
○認知症初期集中支援チームの設置に向け、体制整備をおこなった。
○介護予防・日常生活支援総合事業の緩和型サービス、短期集中型サービスの実施
に向け、町内事業所の状況調査を行い、介護予防検討会において検討を重ねた。
○地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関との打合せをおこなった。また生
活支援体制整備事業については、社会福祉協議会に委託し、地域の現状を把握す
るとともに『地域資源マップ』を作成した。併せて、地域自治組織との共催によ
り、まちづくり座談会を開催した。
(各地域2回)
5成果及び評価
○介護保険料の徴収率向上のため送付した催告状により来所した滞納者本人もしく
は家族から聞き取りを行った。また分割納付をするために、納付確約書の提出を
求めた。
○認知症の初期症状が見られる方のケースを検討し、対応方法を共有することで、
平成30年度からの認知症初期集中支援チームの設置に向けた準備を進めた。ま
た、認知症サポート医を選任し、依頼した。
○介護予防検討会において協議を重ね、高齢者福祉事業として実施していた教室を
『介護予防・日常生活支援総合事業』の緩和型サービスや短期集中型サービスや
に移行し、
利用者の状態や目指す姿に合わせたサービスを選択できるようにした。
○地域包括ケアシステムの構築に向けた連携会議等において、地域包括ケアシステ
ム推進協議会設置に向けた準備をおこなった。
○まちづくり座談会において、これからの地域づくりに地域包括ケアの取り組みが
重要であることを周知した。今後は、各地域において直面している課題等を整理
しながら、集いの場や健康づくりの取り組みへとつながるよう支援していく必要
がある。
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