事業番号
事業名

高齢者福祉事業

民生費

予算額

決算額

社会福祉費

国・県支出金

使用料等

高齢者福祉費

繰入金

地方債

高齢者福祉事業

その他

一般財源

総合計画

基本目標

健康で安心な暮らし

基本政策

福祉

1目的

高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ちながら、地域住民との支え合いにより、

安全で安心して暮らし続けられるように支援する。

2平成28年度までの経過又は課題

毎年、単身高齢者・高齢者世帯が増加し、身近な地域での生活支援や見守りなどが

必要となってきている。平成23年度から平成26年度の3か年で、地域での「見守

り支え合い」の必要性を考える会を全地区で開催し、平成27年度には、各行政区の

区長始め区役員を対象に、町内で先進的に取り組んでいるさつきケ丘区の活動や北地

域自治組織の活動など、情報共有を図る場として『高齢者見守り研修会』を開催した。

引き続き、地域での見守りの必要性を継続的に周知、啓発していく必要がある。ま

た、地域の見守り事業から始まったサロン活動についても、継続されるよう支援して

いく必要がある。

町内の39事業所と高齢者の見守り協定書を締結し、各事業所や行政の取り組み状

況について、情報の共有を図る高齢者見守り連絡会議を開催した。

課題として、地域での見守りの必要性を継続的に周知、啓発していくことが挙げら

れる。また、地域の見守り事業から始まったサロン活動についても、継続されるよう

支援していく必要がある。

介護保険制度の改正により、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まるため、

既存の生きがい活動支援通所事業や軽度生活援助事業など高齢者福祉事業を見直す

必要がある。

健康生きがい課

3目標又は改善策

今までに実施した高齢者地域見守り支え合い事業を踏まえ、平成29年度も引き続

き地域で取り組む見守りやサロン活動の必要性を継続的に周知啓発していく必要が

ある。併せて、取り組んでいきたいという団体や地域の活動を支援する。

生きがい活動支援通所事業や軽度生活援助事業などの高齢者福祉事業について、平

成29年度から開始した新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行による事業

内容の見直しなど、地域包括支援センターや社会福祉協議会、コミュニティー・ワー

クセンターや町内介護事業所などと話し合いの場を設け、検討していく。

4目標又は改善策に対する取組内容

○地域で取り組む見守りやサロン活動の必要性を共有する事業として、各地域自治組

織との共催で、

『まちづくり座談会』を開催した。

(計6回:各地域2回)

○認知症の理解を深めるためサポーター養成講座を5回(284人参加)

、その受講

者を対象にステップアップ講座を1回(9人参加)開催した。

住民サポーターによる実践的な取り組みとして、北地域自治組織との協働開催によ

り、11月10日に勉強会、11月17日に認知症高齢者徘徊捜索模擬訓練を実施

した。

○高齢者の見守りに関する協定内容を孤独死から認知症や高齢者虐待を含む内容に

拡充し、新たに9事業所と協定を締結した。協定を締結している47事業所との連

絡会議を10月18日に開催した。

○平成29年4月から開始した新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行等高

齢者福祉事業の見直しについて、地域包括支援センターや社会福祉協議会、町内介

護事業所などと話し合いの場を設けた。

5成果及び評価

○北地域自治組織との協働開催で、住民参加の実践編となる認知症高齢者徘徊捜索

模擬訓練を実施し、次年度につなげるため、アンケートをおこなった。

(平成30

年度は、南地域自治組織との協働開催を予定している)

○高齢者の見守りに関する協定内容を見直し、47事業所と結び直した。

また、締結した事業所が一堂に会する連絡会議を開催した。今後も、引き続き研

修会や報告会などを開催し、情報の共有を図ることが大切である。

○介護保険制度の改正への対応については、県などが主催する研修会へ参加するな

ど知識の向上に努めた。

また、地域包括支援センターや社会福祉協議会と定期的に勉強会を開催した。

今後も引き続き、勉強会を開催し、情報共有を図るとともに、介護予防・日常生

活支援総合事業の実現に向けた体制づくりをしていく必要がある。

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