事業番号 24 
事業名 商工業振興事業 

款 

7 商工費 

予 算 額 

139,433,000円 

決 算 額 

136,273,177円 

項 

1 商工費 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

1 商工振興費 

繰入金 

372,000円 

地方債 

0円 

事
業

 

4 商工業振興事業 

その他 

42,000,200円 

一般財源 

93,900,977円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

5 未来へと引き継ぐ環境保全とまちの活力を創造する 

基本政策 

2 産業・経済 

 
１ 目的 

  活発な企業活動を推進するため、中小企業者に対する支援を行う。 
 
２ 平成３０年度までの経過又は課題 

⑴ 企業支援制度を活用する事業者が少ないため、周知方法の検討が必要である。 

⑵ 創業者への支援については、平成２８年度、１市２町（大口町・岩倉市・扶桑

町）合同による創業支援事業計画を作成し国の認定を受けた。また、昨年度、３

市２町（大口町、犬山市、江南市、岩倉市、扶桑町）で創業者支援セミナーを実

施した。経済的支援に留まらず、人材育成や販路拡大等、創業時に抱える課題解

決のため、商工会や金融機関と連携した継続的な支援策を講じる必要がある。 

⑶ 大口町小規模・中小企業振興基本条例の制定に向け、行政、中小企業者及び識

見者等の関係者で構成される懇談会や検討委員会を開催し協議を重ねてきた。こ

の協議を踏まえて、行政、中小企業等の担う役割を明文化した条例を制定する。 

⑷ 令和元年１０月、消費税等引き上げに伴い、低所得者や子育て世帯の消費に与

える影響を緩和することを目的にプレミアム付商品券事業が計画されている。不

明確であった事業概要が定まったことから、

事業実施に向けて、

商工会と連携し、

円滑に施行できるよう実施要綱の整備や予算措置を講じる必要がある。 

 

３ 目標又は改善策 

⑴

  企業支援制度については、広報紙及び町ホームページへの掲載に加えて、商工

会や金融機関を通してＰＲし、多くの事業者が活用できるよう普及啓発に努め

る。 

⑵ ３市２町での創業者支援セミナーを継続開催し、商工会や金融機関と連携しな

がら創業希望者に対する様々な支援を行う。 

⑶ 小規模・中小企業振興基本条例について、

検討委員会で協議し条例を制定する。 

⑷ プレミアム付商品券事業については、商工会と連携し、円滑に施行できるよう

実施要綱の整備や予算措置を速やかに講じる。 

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