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環境経済課 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

⑴ 企業支援については「企業支援ガイド」を有効に活用し、企業支援課や商工会

と連携して町内企業や町内進出企業に周知と説明を行った。また、企業訪問の際

には、町施策だけでなく、県施策である企業支援関連補助金等についても説明を

行い、多くの中小企業に有効活用いただくよう普及啓発に努めた。 

⑵ 創業支援について、３市２町の創業支援セミナーを開催した。また、岩倉市、

扶桑町と立ち上げた創業支援協議会による認定創業支援等事業計画のもと、創業

事業者の支援策の充実について協議した。なお、創業者融資の保証料及び利子に

対する補助申請については、今年度は０件（平成３０年度申請1件）であった。 

⑶ 小規模・中小企業振興基本条例の制定に向けて、愛知中小企業家同友会尾北地

区の委員等からなる懇談会、有識者、商工会等からなる検討委員会を開催して条

例案について検討し、令和元年１２月に条例を制定した。また併せて、条例第１

４条に定める小規模・中小企業振興会議の設置規則も整備した。 

⑷ プレミアム付商品券事業については、円滑に施行できるよう要綱の整備や予算

措置を講じ、商工会と連携し事業を実施した。 

  （販売決定件数）１，３８１件（内訳）低所得者５１０件、子育て世帯８７１件 

 

５ 成果及び評価 

⑴ 企業支援について、交付件数は前年度に比べて増加し、周知活動の成果はあっ

たと考えられるが、より多くの事業者に活用をしてもらうため、引き続き周知啓

発に努めていく。

また、

それぞれの補助金交付事務手続きや認定手続きについて、

適正な事務処理を行うことができたと考える。 

⑵ 創業支援について、創業者融資の保証料及び利子に対する補助申請がなかった

ため、創業支援事業に対する啓発活動が不足していたものと考える。そのため、

本事業に関する周知・啓発活動を推進するとともに、創業者又は創業希望者が利

用しやすい支援策を検討していく。 

⑶ 小規模・中小企業振興基本条例及び振興会議設置規則の制定については、愛知

中小企業家同友会尾北地区の委員等からなる懇談会、有識者や商工会等からなる

検討委員会で協議し、令和元年１２月議会定例会で制定することができた。今後

は、小規模・中小企業振興のための具体的施策を協議する条例に定める振興会議

を実施していく。 

⑷ プレミアム付商品券事業については、緊急的措置であったものの予算措置と要

綱整備により、事前準備から事業完了までの間、トラブルもなく迅速かつ適正な

事務処理を行うことができたと考える。 

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