事業番号 28 
事業名 都市計画推進事業 

款 

8 土木費 

予 算 額 

5,822,000円 

決 算 額 

1,311,700円 

項 

3 都市計画費 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

43,300円 

目 

1 都市計画総務費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事
業

 

3 都市計画推進事業 

その他 

44,510円 

一般財源 

1,223,890円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する 

基本政策 

2 生活基盤 

 

１ 目的 

  土地利用の在り方や市街地開発など、都市計画に関する各種計画等の策定や調査

等を行い、都市計画行政を推進する。 

 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

  都市計画マスタープランについては、平成２２年度に都市計画法第１８条の２に

基づき「都市計画に関する基本的な方針」として、２０年後（令和１２年）の将来

のまちづくりについて、目標や将来像を定めている。そして、未来の土地利用プロ

ジェクトの検討結果を踏まえ、本町の交通利便性に優れた特性を活かして、より効

果的な土地利用を実現するため、平成２８年度、平成３０年度に、新たに工業ゾー

ンを追加する見直しを行った。 

平成２９年度に萩島地区計画、平成３０年度には新宮地区計画を策定し、当該地

区を市街化区域（工業地域）に編入する都市計画決定を行い、地区計画の区域内に

おける建築物の制限に関する条例を整備した。 

都市計画法第１３条において、都市計画は基礎調査の結果を基にして策定しなけ

ればならないとしており、愛知県都市計画基礎調査要綱に基づいて各項目を５年サ

イクルで実施している。平成３０年度においては、土地利用状況等について調査し

基礎的データを把握した。 

平成５年１１月に指定した生産緑地については、令和５年に指定後３０年を経過

することから、特定生産緑地の指定の有無について土地所有者の意向を確認する必

要がある。 

 

３ 目標又は改善策 

  都市計画マスタープランを基に、具体的な工場立地計画に対して、地区計画の都

市計画決定及び都市計画法第３４条第１２号の区域申出手続きを行う。 

愛知県都市計画基礎調査要綱に基づく都市計画基礎調査を実施し、本町における

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