事業番号 31 
事業名 企業立地推進事業 

 

款 

8 土木費 

予 算 額 

2,248,000円 

決 算 額 

2,079,642円 

項 

3 都市計画費 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

20,000円 

使用料等 

円 

目 

6 まちづくり推進費 

繰入金 

円 

地方債 

円 

事
業

 

2 一般管理事業 

その他 

円 

一般財源 

2,059,642円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

5 未来へと引き継ぐ環境保全とまちの活力を創造する 

基本政策 

2 産業・経済 

 

１ 目的 

  将来世代の暮らしの豊かさや持続可能な財政基盤を確保するために、新たな企業の

立地誘導を行う。 

優良な企業を誘致することで、固定資産税額を平成２４年度（約２５億９千万円）

対比で５億円増加させる。 

 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

  「未来の土地利用プロジェクト」の検討結果を基に「都市計画マスタープラン」の

位置づけを修正したが、今後はこの土地利用計画に基づき、優良企業などを積極的に

誘致する必要がある。 

これまでトヨタ自動車㈱新大口部品センター開発について、企業立地のための協定

書締結、土地のとりまとめなどの支援の他、都市計画法や農地法などの事務手続きへ

の支援を行った。平成３０年度は地権者との所有権移転登記を終えた後、造成及び建

築工事が円滑に進むよう、トヨタ自動車㈱、工事関係業者及び行政が連携し、定期的

な会議を実施している。 

㈱パロマ大口新工場拡張開発については、企業立地のための協定書締結、開発用地

（西側及び東駐車場）の取りまとめを終え、平成３０年度すべての地権者との契約締

結が完了した。開発にあたっては、地元の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明を

続けていく必要がある。 

平成３０年度に土地の取りまとめに関する支援依頼が３社（日伸制御器工㈱、新日

本ファスナー㈱、㈲宝製作所）

、開発手続きに関する支援依頼が３社（㈱愛康、㈱岡谷

特殊鋼センター、㈱カマタ製作所）からあった。 

その他、町内への企業立地に係る個別相談を受け、具体的な計画となれば候補地の

調査及び選定を行い、企業に対するプレゼンテーションを実施している。 

 

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