事業番号 34 
事業名 災害対策事業 

款 

9 消防費 

予 算 額 

37,569,000円 

決 算 額 

31,438,204円 

項 

1 消防費 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

703,000円 

使用料等 

0円 

目 

3 災害対策費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事
業

 

3 災害対策事業 

その他 

50,400円 

一般財源 

30,684,804円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する 

基本政策 

1 安全安心の地域社会形成 

 

１ 目的 

災害に対応できる体制を整備すること及び事前に備えることで災害時の被害の軽

減（減災）を図る。 

 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

⑴

  導入（Ｈ４）から２４年経過した、無線の戸別受信機の更新が事業所及び公共施 
設への配布で概ね終了し、デジタル放送への切り替えの準備を行い、平成３０年４ 

月からデジタル放送への移行を行った。 

 

⑵ 災害対策基本法改正により「指定避難所」が定められ、本町において１０か所の 

指定を行った。今後、学供（共）等を活用していく「自主避難所」

（地域運営による 

避難所）について、主体的に取り組む行政区と協議をしながら、実現に向ける。 

 

⑶ 備蓄品の一括備蓄から分散備蓄に見直しを進めたが、種類（食糧、毛布等）や数 

量の目標指数や計画を早期に策定する必要があり、食糧の目標備蓄数を 

「２０，５２０食」とし、平成３０年度から５か年を掛け充足させていく。 

また、ペットボトル（保存水）の備蓄が皆無のため、南海トラフ地震等対策事 

業費補助金を活用し、順次、整備していく。 

 

⑷ 平成３０年１１月にまちづくり基本条例に基づく地域懇談会において、「防災」

をテーマに３回開催した。また、地区要望の「出前対話」も行い、防災に対する啓 

発活動を積極的に実施してきた。 

 

⑸ 平成３０年度中、広報紙（９月号、１０月号）にて防災特集（水害、地震）を組

み、啓発に努めた。 

 

 

 

 

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