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町民安全課 

⑹ 平成３０年度中にテレビ取材を２件受け、平成３０年７月２５日には「使って 

いますか、防災に役立つ戸別受信機」と題した放送（全国ネット）を、平成３０年 

１２月１２日には「災害情報をスムーズに高齢者へ」と題した放送（東海エリア）

 

が放映された。ともに、戸別受信機にスポットをあてた編集で、本町のＰＲと良い 

啓発になった。 

 

⑺ 災害時における「救護所」が未設置となっていることから、設置に向け、検討・ 

決定していく必要がある。 

 

３ 目標又は改善策 

⑴ 継続して戸別受信機の普及（事業所、事務所、各家庭）に努める。 

 

⑵ 追加分の備蓄食料購入と新規購入のペットボトル（保存水）を整備する。 

 

⑶ 職員の底上げと地域住民との協働を経験する場とし、研修的かつ実践的な「防災 

訓練」を企画立案し、実践できるようにしていく。 

 
⑷ 「救護所」の設置について、健康生きがい課とともに検討をし、候補場所の選定 

を行った上で、尾北医師会に助言をいただき、決定していく。今年度の地域防災会 

議に提案し、承認をいただけるよう進めていきたい。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

⑴

  広報紙１０月号にて「防災行政無線」の特集を組み、普及啓発に努めた。 

内容は、

「ご家庭に受信機はありますか？」

「定時放送について」

「防災に役立つ戸

別受信機」等。 

 

⑵ 追加分の備蓄食料購入と新規購入のペットボトル（保存水）は、計画どおりに購 

入した。 

 

⑶ 防災訓練及び防災研修については、北地域自治組織の訓練内容を一緒に考え、訓  

練には職員も参加する中で、スキルアップに努めた。また、防災研修については、

 

名古屋地方気象台の防災調査官を講師に招聘し、水害を中心とした研修が実施でき 

た。（

「令和元年度における主な取組み」参照） 

 

⑷ 「救護所」の設置については、健康生きがい課とともに検討をし、また、救護所 

の運営を担っていただく尾北医師会とも意見交換をしながら、設置場所を健康文化 

センター内の一室に決定することができた。なお、その旨は、地域防災会議に諮り、 

承認を得た。 

 

⑸ 災害時の協定（防災協定）については、５件の協定締結を行うことができた。 

・災害時等における放送に関する協定（コミュニティＦＭ） 

・中部電力㈱との災害時の発生における情報共有等のための申合せ 

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