事業番号 35 
事業名 学校教育管理事業 

款 10 教育費 

予 算 額 

189,811,000円 

決 算 額 

38,234,164円 

項 

1 教育総務費 

財

源
内

訳

 

国・県支出金 

738,000円 

使用料等 

0円 

目 

2 事務局費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

3 学校教育管理事業 

その他 

5,000,000円 

一般財源 

32,496,164円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

1 次代を担う子ども・若者の育成 

基本政策 

2 学びの基礎をつくる 

 
１ 目的 

 学校、家庭、地域社会の連携のもと、開かれた学校づくりと授業改善を目指すと

ともに、教員の資質向上を図る。 

確かな学力の定着と豊かな心の育成、また、健康や体力などすべてにおいて調和

のとれた子どもを育むとともに、子ども一人ひとりの個性を伸ばす教育を推進する。

 

 
２ 平成３０年度までの経過又は課題 

適応指導教室は、学校復帰が目標であり、在籍者数はほぼ横ばいで推移している

が、個々の状況に応じて取り組んでいる。保護者、学校、教室間の連絡調整を密に
する必要がある他、入室には至らないものの不登校の恐れがある児童生徒が増加傾

向にある。 

児童の歯の健康のため平成２６年７月から新１年生を対象にフッ化物洗口を実

施し、毎年１学年ずつ増やし現在１～３年生まで実施。 

教員のタブレット活用力強化を目的として、研修用タブレットを４１台整備し、

利用しているが、今後の学校パソコン入れ替え時にタブレットの導入について検討
が必要。 

平成２８年度に実施した町立小中学校４校の教職員等が対象の職場におけるス

トレスチェックは、今後も継続していく。 

平成２８年度より、奨学金返還支援事業を開始し３年を経過した。企業での周知、

保健センターの検診等での周知を行ってきた。今後、新たな対象者となるのは、学

生生活を終えて奨学金の返還を始める者となるため、引き続き広報等で周知を実施。

 

平成２８年７月に中学生を対象として、放課後の生徒の自主学習支援や学習習慣

が身についていない子にも学ぶ楽しさや進学意欲を身に付けてもらえるよう、サポ

ートルーム“さくら”を開設しているが、今後の運営について検討が必要。 

学校副教材「ふるさと大口」は、２年に一度更新しており、前回作成の平成３０

年度版を更新のため検討を行う年度であり、この教材にて学ぶ機会が増えることか
ら、授業だけでなく歴史に直に触れ合う機会の提供等も今後必要となる。 

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