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学校教育課 

児童生徒は、学校だけでなく家庭環境、日常生活面において様々な問題に直面し

ており、教員だけでは解決が難しいことも多く、社会福祉の専門家の支援が必要と
なっている。 

 
３ 目標又は改善策 

適応指導教室では、子どもの学校復帰を第一とし、５月下旬に学校との担当者会 

議を行い、保護者、学校、教室間の連絡調整の仕方を今一度、検証し、具体案を決
定、実施する。その後、室長・次長がその都度学校を訪問する。 

ＧＩＧＡスクール構想実現のため、令和２年度内を目標に高速大容量のネットワ

ーク整備、１人１台のタブレット端末整備を計画的に実行する。 

サポートルーム“さくら”を長期継続できるように協力者や運営面について検討。

 

県の補助事業を活用しながら、スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置

し、児童生徒の学校、日常生活における問題に対して支援を行う。 

 
４ 目標又は改善策に対する取組内容 

適応指導教室では、子どもの学校復帰を第一とし、指導生徒の学校復帰する力の

育成、基礎的な学力の定着と集団適応能力の育成、基本的な生活習慣の定着を目標
として取り組みを行った。 

サポートルーム“さくら”では、自由に学習できる場を提供し、自主学習を支援

すると共に、学習習慣が身についていない生徒にも学ぶ楽しさや進学意欲を身に付

けてもらえるような取り組みを実施した。また、学習支援を行っている団体と意見
交換を行った。 

県の補助事業を活用し、スクールソーシャルワーカーを教育委員会に１１月より

配置することができた。 

平成２９年に作成した社会の副読本「ふるさと大口」

（小３、４年生用）を町内教

員で大口郷土読本編集委員会を構成し改訂を行った。 

 
５ 成果及び評価 

適応指導教室では、指導員の熱意ある指導と学校の強い支援、生徒及び保護者の

努力が続いている。今後も、学校復帰に向けた意識づけと関係機関との連携強化に

努めていく必要がある。 

サポートルームさくらは、毎回２０名程度の生徒が来所し、学習支援ボランティ

アに質問をしながら、自学を進めている。 

スタートから４年が経過することから、運営面について検討を重ねた。来年度も、

引き続き協力者や運営面について検討をしていく必要がある。 

スクールソーシャルワーカーの配置により、学校と家庭だけでなく、福祉分野と

のつながりも強化できつつある。今後も、学校現場や福祉分野と連携しながら、学
校と協力し、児童生徒の学校、日常生活における問題に対しての支援を行っていく。

 

「ふるさと大口」改訂では、教科書改訂に沿った内容の一部変更ができ、令和２、

３年度にて、社会の副教材として活用する。 

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