事業番号 37 
事業名 給食センター運営事業 

款 10 教育費 

予 算 額 

144,275,000円 

決 算 額 

133,979,589円 

項 

4 学校給食費 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

1 給食センター費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事
業

 

3 給食センター運営事業 

その他 

55,370,704円 

一般財源 

78,608,885円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

1 次代を担う子ども・若者の育成 

基本政策 

2 学びの基礎をつくる 

 

１ 目的 

  学校給食で児童・生徒が、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい 

 習慣を養うことができるよう、また、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな 

 人間性を育んでいける基礎をつくる。 

 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

  日常業務の調理・洗浄は、正職員が２人、臨時職員が１５人（内４人が待機）の調 

 理員で行っている。また、給食の配送回収業務も臨時職員が行っているが、臨時の調 

 理員と配送員を募集しても中々応募がなく職員の確保に苦慮している。衛生管理に関 

しても、基準が年々強化されてきたことから、これに対応するのにも苦慮している。

 

  引き続き継続した課題は、給食の食べ残しや給食への地場産物の活用である。 

  平成３０年度学校給食栄養報告の充足率において、国が示した学校給食摂取基準と 

 比較して小・中学校ともに鉄分、食物繊維が低い数字となっているため、改善を求め 

 られている。 

 

３ 目標又は改善策 

  給食の調理・洗浄業務と配送回収業務を直営で今後も継続して行えるよう正規職員 

 の採用等職員の質の向上と人員の確保に努める。 

残菜量の問題は、引き続き学校と連携して、少しでも減らすように取り組む。また、 

児童・生徒の給食の嗜好品傾向や残食の傾向について、これからの給食作りの参考に 

するために「学校給食についてのアンケート」調査を行う。 

学校給食における地産地消の推進は、新たな地場産物の提供がえられるよう農業生 

産団体と調整を図る。 

学校給食栄養報告の充足率を国が示した学校給食摂取基準を充たすために、鉄分強 

化食品（デザート類・ふりかけ）や食物繊維を補う食品（海藻類・果物・イモ類）を 

１年間の給食で計画的に使用する。 

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