会計 

国際交流事業特別会計 

予 算 額 

10,526,000円 

決 算 額 

5,636,001円 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

繰入金 

4,424,351円 

地方債 

0円 

その他 

1,211,650円 

一般財源 

0円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

 

 

基本政策 

 

 

 

１ 目的 

国際理解を深め、多文化共生のまちづくりを推進する。 

 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

⑴

  町内在住の外国人から日本語教室や就職に関する問い合わせが寄せられるよう

になり、県国際交流協会協力のもと「日本語教室ボランティア養成講座」を実施。

平成２６年４月から日本語教室Ｃｅｒｅｊａカフェを立ち上げた。 

⑵

  日本語教室の参加者が増加傾向にあり、特に児童生徒の参加者が増えてきてい

る。平成３１年４月から新入国管理法が施行されることにより、今後さらに外国

籍住民が増えてくることが見込まれるため、開設日の増設や新たなボランティア

の確保、児童生徒向けの指導方法などを検討する必要がある。 

⑶

  子どもの進学、就学、生活面などの相談が増えてきているため、教育委員会や

学校など関係機関と連携し途切れない対応をしていく必要がある。 

⑷

  多様な価値観を持つ外国人にとって暮らしやすい多文化共生社会の実現が求め

られており、日本語教室等において外国籍住民のニーズを把握していく必要があ

る。 

⑸

  平成２１年度から実施している海外派遣事業は、国際的視野を持つきっかけづ

くりの他、まちづくり活動に参加・参画できる人財発掘・育成を目的としている

が、平成２８年度から国際交流事業基金を充当して事業を行っているため、今後

の事業継続について５年間を目途に検討を開始し、派遣後に意見交換の場を設け

るなど参加者やＯＢからの意見を聴取し、事業を進める上での参考としている。 

 

 

 

 

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