国民健康保険特別会計 

戸籍保険課 

○ 平成２７年度以降、被保険者数が社会保険の適用拡大や後期高齢者医療制度

への移行により減少し、それに伴い、保険給付費も減少し続けている。令和元

年度においては、

医療機関から約６，

０００万円の診療報酬が返還されたため、

保険給付費全体で１２６，２９８，５２４円（△９．７％）の減少となった。 

このため毎年増加していた一人当たりの給付費についても、１４，４７９円

の減少となった。 

 

⑷

  特定健康診査・特定保健指導受診率   （単位：％） 

年度 

特定健康診査 

特定保健指導 

目標値 

実績 

目標値 

実績 

H27 

56.0 

48.1 

50.0 

21.7 

H28 

58.0 

48.9 

55.0 

20.6 

H29 

60.0 

47.4 

60.0 

19.6 

H30 

50.0 

52.2 

30.0 

15.3 

R1 

52.0 

52.7 

36.0 

20.9 

    ※令和元年度は、令和２年３月末現在の暫定数値 

 

○ 平成２４年度以降、特定健康診査の受診率は５０％を下回っており、ほぼ横

ばいの状況が続いていた。

「第３期大口町特定健康診査等実施計画」において、

より実態に即した目標を再設定し、平成３０年度、その達成に向けてＡＩ（人

工知能）を活用した受診勧奨等に取り組んだ結果、受診率は前年度比４．８ポ

イント増加し、令和元年度も同様の受診勧奨を継続することで、５２．７ポイ

ントと、目標値を維持することができた。 

また、特定保健指導については、未利用者に対し再勧奨を行い、結果、 

５．６ポイントの増加となった。 

 

３ 目標又は改善策 

⑴

  収納率の向上 

   税務課との連携による納税相談や滞納整理を実施する。 

 

⑵

  医療費抑制のための取組 

  ア 平成３０年度からスタートした、

第２期大口町データへルス計画に基づいて、

主に生活習慣病の発症予防、有病者の重症化予防のために効果的かつ効率的な

保健事業を展開する。 

イ 療養費の抑制のためのチェック機能を強化し、受診者に対する受診内容の確

認や長期受診の内容確認に努める。 

 

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