国民健康保険特別会計 

戸籍保険課 

5 成果及び評価 

  収納率の向上 

   収納強化月間や短期保険証更新時において、税務課との連携による納税相談を

実施した。その際、納税資力の有無及び滞納原因を把握するために生活状況等の

確認を行い、

早期滞納解消に向けて納税することへの動機付けを行うことに努め、

滞納整理を実施した。また、滞納者の負担軽減を図るため、複数年度にわたり滞

納が生じているものについては、延滞金抑制の観点から過年度分の納付から優先

して取り組んだ。 

収納率は、平成30年度と比較し、現年度分が0.3ポイント増加したが、過

年度分については1ポイント下回る結果となった。 

    

  医療費抑制のための取組 

  ア 医療費の抑制 

重症化予防事業については、

医療機関の協力のもと、

健康生きがい課と連携し、

受診勧奨や生活習慣改善支援を実施した。 

また、医療費通知を年6回、ジェネリック医薬品の差額通知を年2回発送し、

被保険者への医療費・医薬品抑制の周知を行うとともに、新たに重複服薬者に対

する通知(3件)を行い、内1件について訪問指導を行った。 

  イ 療養費の抑制 

    柔道整復師及び鍼灸師の施術内容について、10件調査し、すべての回答があ

った。調査結果からは、適正な施術がされていることが確認できた。 

 

  特定健康診査受診率・特定保健指導率の向上 

   平成30年度から、過去の特定健診の受診履歴、結果、問診データを基に、A

I(人工知能)を用いて受診勧奨すべき対象者及びその対象者の健康意識を分析

し、勧奨対象者の特性に合わせた通知物を用いて受診勧奨を開始した。 

 その結果、全体の受診率は、平成29年度47.4%から平成30年度 

52.2%と、4.8ポイント増加し、令和元年度においては、52.7%(暫

定値)と、さらに0.5ポイント増加した。 

 

 

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