２ 一般会計歳入決算の概要 

 

（款）１ 町税 

  町税の決算額は、5,976,480,862円（前年度5,595,350,635円）で、381,130,227円、

6.8％の増加となった。 

  

この主な要因は、町内の主要業種である製造業が好調であったため、前年度と比べ

て、法人町民税が228,592,800円（22.8％）増加したことによるものである。

 

 

１ 町民税 

 (1) 個人 

   個人町民税の決算額は、1,517,080,621円（前年度1,446,766,462円）で、 

70,314,159円、4.9％の増となった。 

   

これは、企業誘致による土地譲渡所得割の増加や、納税義務者の増加により、 

全体として微増となったと考えられる。 

 (2) 法人 

   法人町民税の決算額は、1,229,888,750円（前年度1,001,295,950円）で、 

228,592,800円、22.8％の増加となった。 

   

これは、町内の主要業種である電気機械器具製造業や金属製品製造業の業績が好

調であったことによるものと考えられる。 

 

２ 固定資産税 

  固定資産税の決算額は、3,009,507,821円（前年度2,927,681,561円）で、81,826,260

円、2.8％の微増となった。 

  

これは、ここ数年来にわたる新築家屋の増加が顕著に続いていること、また、町内

に事業用の資産を所有している事業所の設備投資による償却資産の増加により微増

したものである。

 

 

３ 軽自動車税 

  軽自動車税の決算額は、57,977,500円（前年度54,802,550円）で、3,174,950円、

5.8％の増加となった。 

  主な要因は、軽四輪（乗用）自家用車の買い替えと思われる動向により、旧税額

（7,200円／台）から新税額（10,800円／台）へ移行されたこと、また、前年度に引

き続き、軽四輪乗用自動車の登録台数が微増したことなどによるものである。

 

  

また、令和元年１０月から自動車取得税（県税）が廃止され、新たに環境性能割が

導入されたことにより、軽自動車税環境性能割の628,200円が増加となった。 

 

 

 

 

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