介護保険特別会計 

健康生きがい課 

ービスの基盤整備を計画的に進めており、令和元年度は、第８期介護保険事業計画の策
定に向け、高齢者等実態調査を実施した。 
 

３ 目標又は改善策 

介護保険料の未納者を減らし、滞納保険料の徴収率向上を図る。 
認知症支援チームにおいて、対象者の状況を整理するとともに、事例検討を通し

て、今後増えると想定される新たな支援者のアプローチ方法等支援策の体制を整え
る。また、認知症の症状が見られる方に対する地域における見守りや支援を強化す
るため、サポーター養成講座や認知症高齢者徘徊捜索訓練を実施する。 

給付実績に基づいた適正化事業関係の帳票を活用し、保険者から確認や指導を行

うことでケアマネジャーの資質向上に力を入れる。また、介護予防ケアプランや介
護予防ケアマネジメントを確認し、地域で暮らす対象者が抱える課題を地域ケア会
議にて話し合い、対応できる体制づくりを関係機関とともに進めていく。 

第８期介護保険事業計画に向け、高齢者等実態調査を実施する。外出支援サービ

ス等の高齢者福祉事業や第７期から本格的に開始した『介護予防・日常生活支援総
合事業』に関する調査項目を設定し、現状把握と改善に向けた準備を進める。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

滞納保険料の徴収率向上のため、長期未納者に対して催告状を送付し、納付を促

した。また、催告状に応答がなかった方には、呼出状や差押予告書を送付した。 

認知症支援チームが毎月開催している『チーム員会議』において、対象となる方

やその家族に対し、多様な視点から支援を進めている。また、認知症の症状がある
方に対し、地域の理解や見守りの強化を図るため、地域自治組織の協力で認知症高
齢者徘徊捜索訓練を実施した。 

地域包括ケアシステムの取り組みを充実させるため、核となる関係者の連携会議

や介護事業所の職員を対象とした同職種の連携を深められる連絡会を定期的に実
施した。また、多職種連携の取り組みとして、合同研修や合同意見交換会を実施し
た。 

 
５ 成果及び評価 

介護保険料の未納者及び滞納家庭に対し、本人や家族との協議を進める中で、分

割納付を約束する『納付確約書』の提出を求めるなど、保険料滞納金額の抑制に努
めることができている。 

介護予防推進検討会を開催するとともに、地域のリハビリテーション職の協力を

得て、介護事業所職員を対象に介護予防研修会を実施した。会議に参加する以外の
職員の参加が多く、裾野の広がりを感じた。 

『個別ケア』のケース検討を通し、様々な事例が積み上がり、少しずつ地域課題

の把握につながっているが、地域資源の創出や政策形成には至っていない。第８期
介護保険事業計画等に反映できるよう、課題整理と解決策の検討を進める必要があ
る。 

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