会計 

公共下水道事業特別会計 

予 算 額 

1,006,088,000円 

決 算 額 

976,079,139円

 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

127,300,000円 

使用料等 

315,845,872円 

繰入金 

360,965,307円

 

地方債 

125,900,000円

 

その他 

46,067,960円 

一般財源 

0円 

総合計画 

体  系

 

基本目標

 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する 

基本政策

 

2 生活基盤 

 

１ 目的 

公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的とす  

る。 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

平成３１年４月１日現在の大口町における下水道普及率は、８７．２%、水洗化率

は、７９．５%で、それぞれの数値を向上させる必要があり、特に水洗化については、

広報周知、ダイレクトメール等により、未接続者への理解を求めていく必要がある。

 

平成２６年度に農業集落排水施設の公共下水道への編入にかかる、国及び愛知県の

事前同意が得られ、令和２年４月編入に向けたスケジュールを策定したが、そのスケ

ジュールに沿った法手続きが、平成２９年度に完了し、令和元年度末までに流域下水

道幹線への接続する必要がある。 

地下水位が高い時期に不明水が増加するため対策が必要である。 

下水道事業における経理内容の明確化、透明性の向上を図るため、人口３万人以上

の団体は令和２年４月までに公営企業会計への移行が義務付けされた。大口町のよう

な人口３万人未満の団体についてもできるだけ移行する旨の国の指導があるため、制

度を理解するとともに移行時期を検討する必要がある。 

国から下水道整備については今後６年での概成が求められるなか、適正な下水道事

業の継続を実現するために、平成３０年度にストックマネジメント計画の策定を行っ

た。今後は、計画に基づく点検と修繕を行うことで、施設の長寿命化を図る。 

平成２６年１月に国から示された「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府

県構想策定マニュアル」により、今後６年で下水道整備を概成するよう求められてお

り、計画的に整備を行う必要がある。 

国道４１号の６車線化に伴い、占用物件である下水道施設の支障移転工事が必要で

ある。 

農業集落排水施設の公共下水道(右岸）への接続について、事前協議が整ったので

引き続き必要な事務、準備を進めるとともに県の流域幹線への接続工事を施工する。

 

- 194 -