（款）２ 地方譲与税 

  地方揮発油譲与税は、平成２１年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道

路譲与税から名称が改められたものである。地方揮発油税収入額に相当する額の１０

０分の４２に相当する額を市町村道の延長及び面積で按分して、６月・１１月及び３

月に市町村に対し譲与される。 

自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の３分の１に相当する額が、６月・１１

月及び３月に市町村に対し譲与される。 

森林環境譲与税は、国税の森林環境税を、私有林人工林面積、林業就業者数及び人

口による客観的な基準で按分して９月及び３月に市町村に対し譲与される。 

 

区 分 

令和元年度 

決算額（円） 

平成30年度 

決算額（円） 

増 減 額 

（円） 

増減率 

（％） 

地方揮発油譲与税 

23,091,000 

26,110,000 

△3,019,000 

△11.6 

自動車重量譲与税 

66,502,000 

64,319,000 

2,183,000 

3.4 

森林環境譲与税 

1,178,000 

― 

1,178,000 

皆増 

地方道路譲与税 

9 

0 

9 

皆増 

計 

90,771,009 

90,429,000 

342,009 

0.4 

 

（款）３ 利子割交付金 

  利子割交付金は、預貯金及び公社債の利子、一時払損害保険等の収益から都道府県

が徴収した利子税額のうち、必要経費を控除した残額の５分の３が市町村に交付され

る。 

 

区 分 

令和元年度 

決算額（円） 

平成30年度 

決算額（円） 

増 減 額 

（円） 

増減率 

（％） 

利子

割

交

付

金 

3,306,000 

7,218,000 

△3,912,000 

△54.2 

 

（款）４ 配当割交付金 

  平成１５年度の税制改正によって所得税の課税上、特定配当等に対する課税制度が

設けられ、これに伴い県民税についても配当割課税制度が創設された。配当割交付金

の市町村配分は、県での市町村ごとの個人県民税の額に按分して交付される。 

 

区 分 

令和元年度 

決算額（円） 

平成30年度 

決算額（円） 

増 減 額 

（円） 

増減率 

（％） 

配当

割

交

付

金 

23,020,000 

20,598,000 

2,422,000 

11.8 

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