（款）５ 株式等譲渡所得割交付金
株式等譲渡所得割交付金は、配当割交付金と同様の税制改正により設けられ、市町
村配分は、県での市町村ごとの個人県民税の額に按分して交付される。
区 分
令和元年度
決算額（円）
平成30年度
決算額（円）
増 減 額
（円）
増減率
（％）
株式等譲渡所得割交付金
11,921,000
15,710,000
△3,789,000
△24.1
（款）６ 地方消費税交付金
平成９年４月から都道府県税として地方消費税が創設され、そのうち２分の１に相
当する額が市町村に交付される。平成２６年４月からは地方消費税率が1％から1.7％
に、令和元年１０月からは2.2%に引き上げられ、引上げ分の地方消費税収は社会保障
施策に要する経費に充てるものとされている。
区 分
令和元年度
決算額（円）
平成30年度
決算額（円）
増 減 額
（円）
増減率
（％）
地方消費税交付金
557,203,000
587,560,000
△30,357,000
△5.2
※社会保障財源化分
177,302,000
186,956,000
△9,654,000
△5.2
※社会保障財源化分地方消費税交付金の充当経費一覧
歳出科目
社会保障施策
経費（円）
財源内訳（円）
国県支出金等
一般財源
社会保障財源化分の
地方消費税交付金
社会福祉費
643,176,960
278,725,853 364,451,107
145,882,631
児童福祉費
465,202,000
389,242,163
75,959,837
30,405,233
保健衛生費
3,268,059
734,496
2,533,563
1,014,136
計
1,111,647,019
668,702,512 442,944,507
177,302,000
（人件費及び事務費は経費対象外）
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