3 一般会計歳出決算(性質別)の概要
1 人件費
人件費の決算額は、1,470,312千円(前年度1,464,006千円)で、6,306千円
0.4%増加した。
主な要因として、人事院勧告による給与改定により職員給が増額となっている。
2 扶助費
扶助費の決算額は、1,384,427千円(前年度1,281,021千円)で103,406千円、
8.1%増加した。
主な要因は、民間保育所運営委託料、臨時保育士賃金、障害介護給付費が増加した
ことによる。
3 公債費
公債費の決算額は、202,521千円(前年度194,114千円)で8,407千円、4.3%増
加した。
主な要因は、町民税減税補てん債(平成10年度借入)の償還が平成30年度に終
了し、北保育園建設事業(平成27年度借入)の償還が令和元年度から開始したこと
によるものである。
4 普通建設事業費
普通建設事業費の決算額は、1,499,314千円(前年度1,671,736千円)で、
172,422千円、10.3%減少した。
主な要因は、以下のとおりである。
○西保育園増改築工事費 243,650千円増
○健康文化センター機械・電気設備改修工事費 186,014千円増
○都市防災総合推進事業(起債対象) 92,928千円増
○庁舎空調設備改修工事費 235,991千円減
○地方道路等整備事業(起債対象) 123,152千円減
○町民会館屋根等改修工事費 290,595千円減
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