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政策推進課 

 

⑶ プロジェクト事業の課題等を整理し事業の実施及び実現を目指す。 

 

⑷ 第７次総合計画の中間見直し及びまち・ひと・しごと創生総合戦略見直し業務 

に取り組む。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

⑴ 令和元年度当初に平成３０年度版経営計画書の評価欄の記載を各課に依頼する

とともに、令和元年度版経営計画書の内容確認を各課に依頼することで、年度間

の事業のつながりが意識付けされるよう取り組んだ。 

 

⑵ 主要施策の成果報告書を各課に作成依頼する際、経営計画書との関連を説明す

るとともに、記載内容についてはＰＤＣＡサイクルが意識されるよう職員に周知

を図った。 

 

⑶ 総合戦略は、令和元年度が計画期間最終年度となり、当初は、令和元年度中に

次期総合戦略の策定をする予定であった。しかし、大口町においては、総合戦略

を、総合計画の中で「第３章まちづくり戦略」として定めていることから、総合

計画の計画期間と整合がとれるよう、総合戦略の計画期間を１年間延長し、平成

２７年度（２０１５年）から令和２年度（２０２０年）までとした。これにより、

内容についても、整合がとれるよう、令和元年度から、総合計画の中間見直し、

次期総合戦略の策定に取り組むこととした。総合計画、総合戦略に活用するアン

ケート調査の企画、設計を実施。人口ビジョンは、行政区、地域自治区単位で作

成できるよう準備をした。 

 

５ 成果及び評価 

  総合計画を意識した経営計画書の作成が定着し、予算編成においても総合計画や

それに伴う経営計画書、総合戦略の内容がより関連づけられ意識されるようになっ

てきた。主要施策の成果報告書をはじめ行政評価や決算監査資料とも関連付けられ

る経営計画書が成果報告書の本来意図する内容（ＰＤＣＡサイクル）のものとなる

よう意識されてきているが、作成のタイミングが遅れ遅れになっている現状や、ア

ウトカムを意識した経営計画書の作成が今後の課題となっている。 

  総合計画の中間見直し及び時期総合戦略の策定について、令和元年度はアンケー

トの作成、行政区、地域自治区の将来人口推計をするためのデータ整理、事業評価

シートの作成を実施した。中間見直しを実施する中で、計画に定める目標指標の達

成度の把握や施策の内容の再確認、評価、見直しをすることにより、総合計画に定

めた大口町の将来像や目標の実現に向けて取り組んでいく。 

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