事業番号 11 
事業名 地域自治推進事業 

 

款 

2 総務費 

予 算 額 

5,946,000円 

決 算 額 

5,355,651円 

項 

1 総務管理費 

財

源
内

訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

9 地域振興費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

11 地域自治推進事業 

その他 

0円 

一般財源 

5,355,651円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

6 持続可能な地域経営 

基本政策 

1 まちづくり 

 

１ 目的 

   第７次総合計画の基本理念に基づき、住民自治の確立を目指し、大口町としての

地域のあり方について制度設計を行うと共に、地域自治組織との協働による新たな

まちづくりを目指す。 

 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

⑴ 地域自治組織では、平成２９年度に新しい役員体制となり平成３０年度末で任期

満了を迎える。今後の組織運営が円滑に行われるよう、行政区や地域内の団体の協

力を得ながら令和元年度からの役員選任を行う必要がある。 

⑵ 南地域と北地域については、事務所が設置できていない状況である。今後の活動

を考えると事務所設置は不可欠であることから、地域内の公共施設を含め利用可能

な場所を検討する必要がある。また、組織の事業も増えてきていることから北地域

においても事務員を配置する。 

⑶ 行政区・活動団体・行政と地域自治組織の調整及び連携を図るため、地域協働課

職員を地域担当職員として各地域自治組織に配置した。 

⑷ 長年の懸案事項であった、行政区と地域自治組織の役割や区長の負担軽減等を整

理するため、区長経験者・地域自治組織経験者及び職員を構成員とした、

「大口町こ

れからの地域づくり検討委員会」を設置した。検討委員会において、前述の項目の

他、行政区交付金額や対象事業等現在の行政区に関わる内容、地域自治組織の事業

等について検討を進めている。平成３０年度は、行政区と地域自治組織の課題整理

を行い、令和元年度は、より具体的な検討を進めていく。 

⑸ 平成２９年度から高齢者福祉担当と共に地域包括ケアシステムの構築に向けた

「まちづくり座談会」を先進地研修を含めてこれまで7回にわたり開催した。今後

は、実践に向けて地域と相談しながら座談会を開催する必要がある。 

 

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