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地域協働課 

３ 目標又は改善策 

⑴ 地域担当職員が中心となり、行政区・活動団体と地域自治組織が円滑に連携でき  

るよう努める。 

⑵ 「大口町これからの地域づくり検討委員会」では、行政区と地域自治組織の課題

を整理・分析し、本町の地域づくりに相応しい提案ができるよう努める。 

⑶ 「大口町これからの地域づくり検討委員会」での意見をまちづくり戦略プロジェ

クトと共有し、地域団体の構成の見直しに併せ、行政が進めるパートナー整理を再

度検討する必要が生じるため、連携をしていく。 

⑷ 事務所が設置できていない南地域と北地域については、引き続き事務所を設置で

きるよう場所の選定等検討を行うとともに、南地域についても事務員の配置につい

ても検討する。 

⑸ まちづくり座談会については、地域包括ケアシステムによる地域づくりの実践に

向け、各地域にあった取組ができるよう話合いを進める。 

⑹ 地域自治組織がその役割を明確にするため策定した「地域計画」に基づき事業活

動が実施できるよう、プロジェクト員と共に支援する。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

⑴ 平成３０年度に設置した「これからの地域づくり検討委員会」において、統計資

料や区長経験者に対するアンケート結果を踏まえ、今後の地域のあり方に関する検

討方針を協議し、中間報告書をまとめた。 

⑵ 一方、検討委員会の途中概要を示すことが困難であったため、今年度パートナー

整理については戦略プロジェクトとともに進めることができなかった。 

⑶ 地域担当職員として地域自治組織の単位で１名ずつ職員を配置。プロジェクト員

とともに各地域の支援を行った。 

⑷ 北地域において事務員を１名採用し、事務局体制の強化を図った。また、南地域

の事務所設置について、一定の目処を立てることができた。 

 

５ 成果及び評価 

⑴

  検討委員会において、地域自治組織と行政区、双方の課題や区長経験者に対す

るアンケート結果も踏まえたうえで、中間報告を取りまとめることができた。今

後は、より具体的に検討を進め最終報告を取りまとめていくとともに、戦略プロ

ジェクトとも連携し検討委員会で進めてきている検討事項を令和３年度から実践

できるよう準備を進めていきたい。 

⑵

  地域担当職員を配置することにより、プロジェクト員に係る負担は軽減できた

と思われるが、担当する地域によって負担が異なる感は否めない。 

⑶

  北地域に事務員を配置し、事務局機能を持たせることができたこと、また、南

地域の事務所設置に一定の目処を立てることができたことは大きな進歩であると

感じる。今後も、事務局機能の強化に努めていきたい。 

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